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進む企業でのAI活用。不動産や投資業界、メガネ選びでも



こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
24日から「プレミアムフライデー」が開始されますね。旅行業界が2月24日と3月31日を出発日とするプランを発売したり、開店時間を早めてビールを半額にするサービスを実施する飲食店もあるそうです ロゴマークを申請している企業は3240社にのぼっているそうです。これが一時のブームではなく、ワークライフバランスの一貫として定着すると良いですね。
さて、今日は企業におけるAIの活用について触れてみたいと思います。

進む企業でのAI活用。不動産や投資業界、メガネ選びでも

AI(人工知能)のニュースが毎日のようにアップデートされる昨今。多くの企業もAIを活用し始めている。
不動産業界では近年、金融業界における『FinTech(フィンテック)」に続き、不動産テック(Real Estate Tech)なる動きが活発化しており、その一端としてAIの活用に注目が集まっている。
不動産事業を全国展開するハウスドゥおよび100%出資子会社であるフィナンシャルドゥは、「誰でも気軽に不動産の売買相場をチェックできるサービス『HowMa(ハウマ)』を提供する株式会社コラビットが保有する、人工知能を利用して独自に算出した不動産の推定相場価格データと連動し、全国の不動産物件の評価相場が簡単な情報入力で確認できるWEB査定サービスおよびスマートフォンアプリの提供を2月16日より開始すると発表した。(参照:プレスリリース)
現行のハウスドゥおよびフィナンシャルドゥが提供するサービスの元データは、チェーン店舗で取り扱う取引情報や成約事例がベースであり、店舗のないエリアでの査定結果の精度向上が課題であった。コラビットが開発したサービスでは、膨大な公開情報と人工知能を利用し、独自のアルゴリズムによって、全国のマンション・戸建の推定相場データを推定するものだという。

■眼鏡のレコメンドも
メガネチェーン店『JINS』などを運営するジェイアイエヌ(JINS)は、2016年11月11日から、人工知能(AI)による機械学習を取り入れた眼鏡のレコメンドサービス『JINS BRAIN(ジンズ ブレイン)』をオンラインショップおよび全国の店舗で開始している。
 JINS BRAINでは、JINS オリジナルAIを開発し、JINSスタッフ3,000名による約6万枚の画像評価データをコンピュータが機械学習した。利用者は、ナビゲーションに従って顔写真を撮影するか、ファイルから写真をアップロードすることが可能。気になる眼鏡を画面上で試着する。メガネをかけた顔の画像から、JINS BRAINの人工知能がメガネのお似合い度のスコアを算出する。このように、クラウド上にJINS BRAINを配置することで、利用者は、パソコンやスマートフォンから人工知能によるメガネのレコメンドサービスを受けることができる。

■人工知能が判断し助言する投資信託
投資信託でも、どの企業の株式に投資するかを人工知能が判断する商品が登場した。
三菱UFJ信託銀行により、2月1日に販売開始された『AI日本株式オープン(絶対収益追求型)<愛称:日本AI>』では、人工知能を活用した投資助言を基に運用を行い、株式個別銘柄戦略と先物アロケーション戦略の2つを組み合わせることで、絶対収益の追求(筆者注;株価や市場が下落トレンドであってもプラスのリターン確保)をめざすという。人工知能を活用した投資モデルの開発は、三菱UFJトラスト投資工学研究所(METC)が行う。
各運用戦略で採用するモデルはファンド全体のリスク・リターンに配慮して選定し、モニタリングと必要な見直し等を定期的に行う。年2回の決算時(1月・7月の各31日(休業日の場合は翌営業日))に分配を行う。
販売用資料によると、具体的な人工知能の活用事例は以下の通りである。
株式個別銘柄戦略で活用するAIモデルでは、決算短信や有価証券報告書等の企業の文字情報と配当利回りを組み合わせて安定高配当銘柄を選択し(安定高配当モデル)、経済ニュース、アナリストなど市場参加者の利益予想等を用いて銘柄を選定する(ニュースピックモデル)。
先物アロケーション戦略で活用するAIモデルでは、ディープ・ラーニングを行うことによって、データの特徴から因果関係を見出し、翌日の株式市場の値動きを日々予測(日次予測モデル)、また、過去の投資環境から類似性を見出して1か月先の株式市場の値動きを日々予測(月次予測モデル)、さらに、株価や指数値等の推移から株式市場の転換点を日々予測する(転換点予測モデル)。
人工知能の活用事例が日々増えており、変化が起きている。人工知能の活用の効果は今後注目されていくだろう。

ハーバー・ビジネス・オンライン 2017年02月14日配信 進む企業でのAI活用。不動産や投資業界、メガネ選びでも より引用


富士キメラ総研によると、人工知能(AI)ビジネスの国内市場は、2020年度に1兆20億円、2030年度には2兆1200億円にまで拡大する予測だそうです。
需要業種別に見ると、FinTechと関連したAIの導入が更に進んでいくそうです。市場規模は、2020年度には2820億円、2030年度には5860億円にまで拡大するとしています。
すでにメガバンクでは、店頭での簡単な接客業務を行う対話型ロボットを導入やハッカソンイベントを実施しています。
他の業種で見ると、公共/社会インフラ向けも今後、防災や防犯、都市のスマートシティ化の際に、IoTやビッグデータ分析とAI関連技術を組み合わせた活用が進んでいくとしています。

FinTechはここ数年目覚ましい進化をしています。FinTechの領域は、クラウド家計簿やスマートフォンを利用したモバイル決済などの身近なサービスもあれば、今後更なる普及が期待されているブロックチェーンなどもあります。これらが、テクノロジーに長けている人やデジタルネイティブ世代だけでなく、全ての人が便利で豊かになることを期待したいですね。


不動産担保ローンの日宝より
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