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規制+テクノロジーの「RegTec」783億円市場に成長 FinTechの次なる潮流?



こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
5月下旬から「法定相続情報証明制度」が開始されるそうです。これは、相続手続きを簡素化する制度で、相続人が不動産登記の変更手続きなどに必要な戸籍関係の書類一式を登記所で1枚の証明書にまとめる仕組みで、相続人の負担軽減を図る目的があるとのこと。これまで必要だった発行の手数料も無料になるそうです。
さて、今日はRegTechについて紹介いたします。

規制+テクノロジーの「RegTec」783億円市場に成長 FinTechの次なる潮流?

「規制(Regulation)」と「テクノロジー(Technology)」を融合させたRegTech。金融ITソリューションという点ではすでにおなじみとなったFinTechと共通するが、こちらは金融規制への対応に重点を置いている。テクノロジーを利用して、規制対応の効率化を図るというコンセプトだ。
目まぐるしく変化する金融規制への効率的対応策として、RegTechがFinTechに続く金融革命の火種となることは間違いなさそうだ。
中でもロンドンRegTechへの投資が今年、飛躍的な数字を記録すると期待されている。2016年の国際RegTec投資額は6億7840万ドル(約783億2806万円)と、過去5年間で3倍の急成長ぶりだ。

■RegTechで活用されている技術
IIF(国際金融協会)を含む規制機関は、「リスクデータ収集」「市場・決済のリアルタイムの監視」「モデリングおよびシナリオ分析」「顧客認証」「規制改革などにともなう早期影響把握」などと定義づけている。
具体的に活用されるテクノロジーは「AI(人工知能)・機械学習」「ブロックチェーン・分散型台帳」「生体認証」「暗号化」「API」「クラウドアプリ」など。これら最新の技術を屈指して、刻々と変化する金融規制に最適な環境を創出することが狙いだ。

■年平均成長率38.5% 北米がロンドンを追いあげる
FinTechとともに金融システムに革命を起こすと期待されているRegTechだが、現時点ではFinTechほどの市民権を得るに至っていない。しかしロンドンを中心に着実に活性化しており、2012年には1億8460万ドル(約213億99万円)だった投資が、2016年には6億7840万ドル(約783億2806万円)にまで成長。CAGR(年平均成長率)は38.5%、投資件数も32件から70件に増えた(FinTechグローバル調査)。
過去5年間のロンドンへの投資は39件。次いで北米への投資が多く、ダブリンやパリといった欧州都市も頭角を現しているが、RegTech最大の投資企業3社がロンドンに本拠を置くなど、ロンドンがRegTechを先導するうえで有利な条件がそろっているようだ。
昨年最大の取引は仏金融コンサルティング会社、Idinvest Partnersから2500万ドル(約28億8425万円)の調達に成功したロンドンのRegTechソフト・スタートアップ、Onfido。また行動分析スタートアップ、Featurespaceも米金融コンサルティング会社、TTV Capitalから900万ドル(約10億3833万円)を獲得するなど、大型投資が相次いだ。

■金融不正犯罪防止RegTechへの投資が市場の約半分
RegTech分野の中では、金融不正犯罪対策を専門とするスタートアップが注目されている。この分野への2016年の投資額は3億3480万ドル(約386億2922万円)に拡大。2014年と比較すると2億5260万(約291億4498万円)も増えており、RegTech市場の49.4%を独占する勢いだ。
FinTechグローバルの投資家の間では、さらなる加熱への期待が高い。2008年のリーマンショック以降、金融規制強化に向けた動きが国際規模で広がり、それにともない多くの金融機関が巨額のコンプライアンス・コストに悩まされている。
年々圧力を増すコスト問題を軽減する手段として、RegTechの需要が跳躍するのは当然の成り行きだろう。そしてRegTechを発展させていくだけの環境、資力、人材、テクノロジーが集結した金融ハブとして、ロンドンに関心が集まるのも不思議ではない。

■RegTechスタートアップ データ分析からリスク測定まで
注目のロンドンRegTechスタートアップを見てみよう。
データ会社、Data Explorersの設立者、マーク・フォークナー氏が2012年立ちあげたCredit Benchmark。国際大手銀行から収集したデータを基に、債務不履行の確率(PD)やデフォルト時損失率(LDG)を含むリスク要因を測定する。
国際個人認証スタートアップ、Kompliは、「Boolean演算子」を用いた検索法と地域密着型の調査スタッフが個人の身元を確認。マネーロンダリングなどのリスクを軽減するサービスを提供している。
バンキング・データ管理プラットフォームで表舞台に踊りでたFintellix。リスク管理からクレジット・ポートフォリオ管理まで、規制関連業務の力強い味方だ。
こうした新鮮なスタートアップの登場も含め、RegTechの盛りあがりがますます期待できそうだ。国際FinTechアクセレーター「Startupbootcamp」のネクタリウス・リオリオスCEOは、「大型投資が少ないのはRegTechがまだ発展の初期段階にあるため」と、今後投資規模が拡大していくと確信している。(アレン琴子、英国在住フリーランスライター)

Exciteニュース 2017年03月12日配信 規制+テクノロジーの「RegTec」783億円市場に成長 FinTechの次なる潮流? より引用


米JPモルガン・チェース銀行は、2012~2014年の3年間で規制・コンプライアンス対応のために、全従業員の6%にあたる1万3,000人を増員し、年間の営業利益の約10%に相当する20億ドル(約2,040億円)の追加コストがかかったと発表しています。
また、ドイツ銀行でも2014年の1年間で法規制対応に13億ユーロ(約1,480億円)の追加コストがかかったと発表しています。英HSBCでも、2013年に3,000名の追加コンプライアンススタッフを雇っており、欧米大手金融機関はコンプライアンス・法規制へのコストが増える問題を抱えているそうです。
このようなコストの軽減や、複雑化する規制に応えられるのでは、とRegTechが期待されています。
日本では、FinTechがようやく浸透してきた段階と言われており、RegTech関連のスタートアップが立ち上がるためには、認知を高める必要があるとされています。
テクノロジー×金融は、数年で大きく変化をしています。現在は欧米が先行してサービスを展開していますが、国際的に競争力のあるサービスが日本から生まれることを期待したいですね。


不動産担保ローンの日宝より
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