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地価はまだ上がるのか?キーワードは「外国人」と「地方都市」と「小学校」



こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
マイナンバーの運用を行うJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)を装う不審なメールが出回っていると、総務省らが注意喚起しているそうです。マイナンバーの更新申請を求める内容となっており、フィッシング詐欺の疑いがあるそうです。皆さん、リンク先へアクセスしたり、添付ファイルを開いたりしないよう、ご注意ください。
さて、今日は日本の不動産地価について触れてみたいと思います。

地価はまだ上がるのか?キーワードは「外国人」と「地方都市」と「小学校」

□地価はまだ上がるのか?出遅れて爆安気配の日本の不動産
先日、土地の値段の定点観測と言うべき地価公示価格が公表されました。
今後も地価は上がるのか?どんな場所が上がっているのか?今後の日本の景気のため、将来の資産形成のため、3つのキーワードを挙げて説明しましょう。
今、日本の不動産は世界的に見れば「かなり安い」いや、「相当安い」と言えます。
バブル景気後の「失われた20年」と言われる長いトンネルを抜ける中で、日本の不動産価格は数分の1に下落しました。
同時にモノの価格はどんどん下がり、今でもデフレ感覚が抜けきらない日本ですが、世界の趨勢は違います。
1997年以降の住宅価格の国際推移では、世界の不動産が値上がりを続ける中、日本が右肩下がりとなっており、国際的にも際立って低い水準と言えます。
逆に言えば、日本の不動産は「超お買い得」なのです。
今回の地価公示でも、大阪の商業地の上昇が目立ち、売買の現場、たとえば京都では日本人がとても買えないような価格で町屋が買われていくのは、国際的に名前が知られ、外国からの観光ルートになっている場所だという背景があるのです。
最近の円安傾向も相まって、外国人から見れば、自国の不動産より日本が「爆安」に見えるのです。

□地方都市はお買い得?
今回の地価公示の特徴の2番目は、地価上昇が順調に地方に波及しつつあることです。
国土交通省から公表された各都市の最高地価を比較すると、東京の一人勝ち、その他の都市は誤差みたいになりますが、地価の上昇率に注目すると、最初に東京で起きた地価上昇は順調にその他の都市に波及しています。
不動産の購入資金は、東京以外の地方都市に流れつつあるのです。
東京で高値掴みするくらいなら、割安な大阪、名古屋を買い、それでも高いと思えば札幌、仙台、広島、福岡・・・といった都市に順に波及するのです。
同じ現象は30年前のバブル景気、10年前のリーマンショック前でも見られました。
目下、金融緩和政策による史上空前の低金利・金余り現象が続く限り、地価上昇の波は、さらに小さな地方都市にも波及することでしょう。

□地方の小学校周辺が人気スポットに
一方地方では、人口減少の影響もあって、全般的に地価は下落傾向です。
そんな地方でも局所的に地価が上昇している場所があります。
小学校の近くの住宅団地です。
アメリカでは、治安、教育環境がよい場所が好まれ、資産価格も維持されます。 それと同様、治安のよい日本でも、小学校に近い場所は、そこだけ土地購入意欲が高く地価が上昇する現象が見られるのです。
理由はこうです。
新入学の小学低学年でも無理なく歩いて通える場所なら、共働き夫婦も安心して子供を通わせられます。
加えてその市町を代表するような小学校は、地元でちょっとしたステータス感もあります。
購入するのは地方で共働き世帯。
年収1000万以上なら4000万円のローンも十分組めます。
30代、夫婦揃って大卒公務員と言ったところなら、「マイホームも子供の将来ための教育を第一に」考えるのです。

いかがでしょうか、デフレから脱却しかけている日本経済ですが、今後も地価の動向からは目が離せませんね。

JIJICO 2017年04月03日配信 地価はまだ上がるのか?キーワードは「外国人」と「地方都市」と「小学校」 より引用


株式会社リアルエステートジャパンは3月23日、株式会社エクソン及び、株式会社ネクストアドバイザーズと業務提携し、外国人向け民泊総合支援サービスを開始したことを公表しました。リアルエステートジャパンは、国内最大級の外国人向けマルチリンガル不動産ポータルサイト「Real Estate Japan(リアルエステートジャパン)」を運営し、国内の不動産賃貸・売買物件情報を世界中の外国人に向けて配信している会社です。
この「外国人向け民泊総合支援サービス」は、ネクストアドバイザーズの「不動産活用情報」やエクソンの「民泊関連情報」を、リアルエステートジャパンを通じて配信することで、宿泊予約から投資物件情報までを手掛けるサービスとなるそうです。
リアルエステートジャパンは、日本に不動産を保有する外国人オーナーや今後日本の不動産に投資を予定している「外国人投資家」に対して、民泊関連法規を遵守した民泊物件の運営スキーム等を盛り込んだ「不動産活用情報」を配信し、不動産活用相談、資産組替えなどの提案窓口となるようです。また、「訪日外国人」に対しては、エクソン社が管理・運営する民泊用物件や小規模な宿泊施設に対応した物件の情報を提供する予定とのことです。
このように、外国人投資家にとって、民泊関連でも日本は発展可能な投資市場であるようです。国土交通省が発表した2017年の公示地価によると、大阪や京都、兵庫、奈良などの関西圏の上昇が目立ちします。外国人旅行客の増加によって、飲食店やドラッグストアの出店が相次ぎ、地価の上昇を後押ししているそうです。地価が上昇、デフレからの脱却、景気回復、の流れを期待したいですね。



不動産担保ローンの日宝より
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