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あらゆる店舗のレジをATMに変えるシンガポールのsoCash、エンジェルラウンドで60万米ドルを調達



こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
アマゾンジャパンは、「Amazon.co.jp」上で第1類医薬品の販売を始めたそうです。これにより、薬剤師による監修が必要だった計76種類の医薬品を24時間いつでも購入できるようになります。
年齢や性別、症状などを入力後、担当薬剤師が適正使用と判断した場合のみ購入が認められる仕組みになっているそうですが、薬局へ行かずに購入できるのは便利ですね。
さて今日は、シンガポールの「soCach」をご紹介いたします。

あらゆる店舗のレジをATMに変えるシンガポールのsoCash、エンジェルラウンドで60万米ドルを調達

伝統的で信頼できる支払い手段からの脱却は難しいようだ。シンガポール金融管理局(MAS)によると、ライオンシティ(シンガポールの愛称)では依然として現金が広く使われており、銀行や ATM では約2,000万回の引き出しが行われ、合計金額は36億米ドルに相当すると soCash は述べた。
soCash は、この流れに乗り、あらゆる店舗から ATM のように現金を引き出せるようにするスタートアップだ。同社は本日(3月30日)、60万米ドル相当の新たなエンジェル資金を調達したと発表した。匿名のベテラン銀行家や技術者らが出資している。
このサービスでは、ユーザは各個人の銀行のモバイルアプリを使い、現金を引き出したい小売企業の銀行口座に任意の金額を送金する。その後、店舗で現金を引き出すという手順だ。これにより、ユーザはより多くの場所で現金を引き出して支払いに使用することができる。店舗側にとっても、soCash ユーザが新たな客足となるメリットがある。また、各送金ごとに同社から店舗に手数料が支払われ、これも店舗にとって新たな収入となる。
今回の調達資金は soCash の営業チームの強化に充てられ、これによりさらに多くの東南アジアの銀行を巻き込みたい考えだ。一部のアジアの銀行とはパートナーシップを確立するための「詰めの協議」に入っているが、具体的な内容は公表されていない。
同社 CEO の Hari Sivan 氏は次のように述べている。
「新たな資金によって、より迅速に契約を締結できるよう営業チームを強化し、また当社が持つ銀行ネットワークの成長を加速してマーケットを問わず高い取引シェアを実現したいと考えています。」
すでに同社はエンジェル資金として合計92万5,000米ドルを確保しており、また、機関投資家を対象とした最初のラウンドも予定している。さらにシンガポールのフィンテック分野のスタートアップとしては初めて、コンセプトの実証実験に対して MAS の Financial Sector Technology & Innovation Scheme(FSTI)の助成金が適用される。
当局は2015年、5年間にわたり1億5,900万米ドルを投じる FSTI 制度を発表した。各種金融機関のイノベーションセンターをシンガポールに誘致し、また、金融関連の革新的な商品やサービスを創出する事業を支援することを目的としている。

THE BRIDGE 2017年04月09日配信 あらゆる店舗のレジをATMに変えるシンガポールのsoCash、エンジェルラウンドで60万米ドルを調達 より引用


日本もシンガポール同様「現金社会」と呼ばれてきました。現金発行残高との比較で見ると、札と硬貨を合わせた現金の発行残高は100兆円を超えるそうです。その一方で電子マネーの残高規模は2016年9月末時点で2541億円にとどまっているとのことです。
調査会社セレントの柳川英一郎シニアアナリストは、日本が現金社会なのは「一番便利で不自由がないから」と話しています。駅の近くやコンビニなどにATMがあり、現金を引き出すことができます。また、お釣りを間違われることも海外と比較して少ないとされています。安心して財布を持ち歩ける治安の良さも背景にあるそうです。
日本クレジット協会などの調べによると、2015年の電子マネーの取扱高は前年比16%増の約4兆6000億円。現金に代わる他の決済手段では、クレジットカードが同7.7%増の約49兆8000億円、デビットカードは7.7%減の約4300億円で、伸び率では電子マネーが突出しています。
しかし、日本のキャッシュレス決済比率は世界の中ではまだ低いそうです。日本クレジット協会の統計によると、民間最終消費支出に占めるクレジット、デビット、電子マネー合計の比率は17%で、韓国の85%、シンガポールの56%、インドの35%などを大きく下回るそうです。
2020年の東京オリンピックを控えて、政府は「日本再興戦略」で決済の高度化を図ることを盛り込みました。海外発行カードによる現金引き出しに対応するAMTを増やすことや、EMV(Europay、MasterCard、Visaが定めた決済用ICカードに関する標準仕様と、EMV仕様に準拠する決済カードや決済端末、ATMなどの決済システム全体の総称)への対応を100%達成する、などの施策が対象になっています。
東京オリンピックまで残り3年。決済システムの変化スピードは目を見張るものがありそうですね。


不動産担保ローンの日宝より
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