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自動車ローン返済滞納でクルマを遠隔停止―GMSが7億円の資金調達



こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
フリマアプリの「メルカリ」上で、現金の出品が話題になりました。額面以上の金額で出品されており、落札金額をクレジットカードで決済することで、クレジットカード枠の現金化に利用しているのではないか、と指摘がありました。メルカリは22日、マネーロンダリング禁止の利用規約に反しているとして、出品の順次削除を発表しています。若い層を中心に人気のフリマアプリですが、安心して利用できる体制を維持してほしいですね。
さて、今日は自動車ローン返済滞納でクルマを遠隔停止できるサービスを紹介いたします。

自動車ローン返済滞納でクルマを遠隔停止―GMSが7億円の資金調達

自動車の遠隔起動制御技術を活用したプラットフォームサービスを提供するGlobal Mobility Service(以下GMS)は4月20日、ソフトバンク、住友商事、デンソー、クレディセゾン、グロービス・キャピタル・パートナーズ、SBI インベストメントなど(非公表の事業会社含む)から総額約7億円の資金調達を実施したことをあきらかにした。なお同社は2015年8月にもSBI インベストメントから3億円の資金を調達している。

GMSは「自動車金融」の切り口から、今まで与信審査がネックになり自動車を購入できなった人たちの課題解決に取り組んでいるスタートアップだ。
独自で開発した車載IoTデバイス「MCCS」では自動車を遠隔から起動制御することが可能で、自動車ローンの支払いが延滞しているドライバーの自動車を止めてしまうことができる。これにより、従来のオートローンやリースの仕組みでは与信審査を通過できず、自動車を入手できない人たち(世界には約20億人ほど存在しているという)がローンを利用できる仕組みを構築した。
この仕組みはドライバーにとってだけでなく金融機関や自動車メーカーにとっても大きな価値がある。アジアではこの層の人口が大きいため企業としては何とか開拓していきたい思いはある一方で、料金を払わずに自動車を使用し続ける人がいるなどの問題があった。
GMSが提供するサービスを使えば、ボーダーラインの人たちにまずは自動車を提供し、支払わなければ止めるということができるため与信のスピードや工数も大幅にカットしながら、顧客を増やすことも見込めるだろう。
同社は自動車メーカー・ゼロスポーツの創業者である中島徳至氏が2013年に設立したスタートアップ。2年前からフィリピンで事業を開始しており、今後は日本やインドネシア、タイなどASEAN各国でサービスを展開していく。

【4月20日16時30分追記】代表取締役の中島氏よりコメントが得られた。
「フィリピンではMCCSをつけた三輪タクシーを供給しているが、デフォルトも起こっておらず、自社の技術やサービスが課題解決に通用すると手応えを感じている。今後はタイやインドネシアなど地域を広げることに加え、農機や建機、トラックなど商業車にも対象を広げていく。特に新興国では車をベースに経済活動をする人が多く、車に乗りたい人も多いのに、与信審査がネックとなって機会を損失しているという現状がある。金融機関と連携しながら困っている消費者や企業の課題解決につとめたい。」

TechCrunch Japan 2017年04月20日配信 自動車ローン返済滞納でクルマを遠隔停止―GMSが7億円の資金調達 より引用


金融庁が公表している「貸金業関係統計資料」によれば、消費者向けの貸付残高は、平成28年3月時点で約6兆円でした。平成18年3月の20兆円と比較して、71%の減少となっています。
 また、農林中金総合研究所は、「自動車ローン市場は,①少子高齢化や保有年数の長期化により新車・中古車販売台数が頭打ちとなり,今後,大きく成長する可能性は低い,②国内外メーカー系ファイナンス会社が系列ディーラーと提携して大きなシェアを占めている」と発表しています。
また、「カーセンサー中古車購入実態調査2015」によると、中古車の購入において、もっともお金をかけるのは30代で支払総額の平均は133.3万円だそうです。次いで29歳以下の125.6万円。購入台数においても20代、30代がそれぞれ約2割超のボリュームを持っており、中古車マーケットを支える主要な存在となっているそうです。支払いの手段においては、若い人ほどローン(分割払い)の利用率が高く、29歳以下では約3割の方が分割払いで中古車を購入する一方で、60代ではローン利用者は1割にも満たないそうです。
 一方で、野村総研は、全国の乗用車保有台数は、2030年に約3,597万台となり、2014年3月末時点の3,953万台から、356万台減少する予測結果を発表しています。この16年間の減少率は9%になるそうです。これは、カーシェアリングの普及や、世帯数の減少が影響していると考えられるそうです。  与信に時間を取られることなく車を所有できるGlobal Mobility Serviceのサービスは、車離れが進んでいく時代に、ユーザーにとっても車業界にとってもwin-winなサービスになりそうですね。



不動産担保ローンの日宝より
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