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銀行カードローン、「3年内に貸金利用」6割 金融庁調査




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
Instagramが6月15日、ユーザーが広告主からの依頼を受けてコンテンツを投稿する際に、「タイアップ投稿」と明記できる新機能を追加したそうです。この新機能の背景には、インフルエンサーによる「ステルスマーケティング(ステマ)問題」があるそうです。ユーザーが安心して利用できると良いですね。
さて、今日は銀行のカードローン利用者に関する記事を紹介いたします。

銀行カードローン、「3年内に貸金利用」6割 金融庁調査

銀行のカードローン利用者のうち、3年以内に貸金業者からもお金を借りた経験のある人の割合が63.7%に上ることが金融庁の調査でわかった。このうち18%が貸金業者からの借入残高合計が年収の3分の1を超える。利用者の返済能力を上回る過剰融資が多重債務の温床になりかねない実態を改めて裏付けた。
 12日に開いた多重債務問題などに関する懇談会で調査結果を示した。昨年11月に20~70歳代の男女約4400人を対象にインターネットでアンケートをして回答を得た。
 銀行カードローンの利用目的は「生活費の補填」の割合が41.8%と最も多かった。「クレジットカードの支払資金の補填」が24.9%、「ほしいものを買うため」が23.5%と続く。借入残高は1~10万円が30.7%と最多、次いで31万~50万円が20.6%だった。
 利用者の年収規模別だと1~300万円以下が37.7%と最も多い。0円も5.6%を占め、比較的低所得者層の利用が多い様子がうかがえる。
 銀行カードローンの残高は2016年度末で約5兆6千億円と5年間で7割増えた。マイナス金利下でも高い金利収入が期待でき、こぞって融資を伸ばしてきた。貸金業者には利用者の年収の3分の1までしか貸せない総量規制があるが、銀行や信金は対象外だ。
 一方、全国銀行協会は同日、加盟行を対象にしたカードローンの調査結果を明らかにした。「総量規制の対象外」や「年収証明書不要」といった配慮に欠けた広告表示は、「すべての銀行が取りやめたり、見直しを検討中」とした。年収証明書を取得する基準額も、すでに多くの銀行が引き下げたり、引き下げを検討したりしていると説明している。

日本経済新聞 2017年06月12日配信 銀行カードローン、「3年内に貸金利用」6割 金融庁調査 より引用


銀行のカードローンは、金利が年2~15%と比較的高く、低金利が続く中でも利益になるとして、各行が力を入れています。
消費者金融などは、2010年に導入された「改正貸金業法」により、融資できる額を原則「借り手1人につき、各社合算で年収の3分の1まで」と決められています。複数の業者からの借入による多重債務が社会問題化したため、導入されました。
この総量規制が銀行カードローンには適用されておらず、また広告の規制もありません。これは、銀行カードローンには貸金業法ではなく、銀行法が適用されるためです。日弁連は、「銀行カードローンにも総量規制が適用されないと、貸金業法を改正した意味がない」と制度改正を求めています。
自己破産の申し立て件数も、2010年からは減っていますが、勢いは次第に鈍り、2016年には増加に転じています。
大手銀行が運用しているため、消費者金融やサラ金といったイメージが少なく、無担保でお金を借りられる銀行カードローンは、気軽にお金を借りられるという認知があるようです。しかし、銀行カードローンの多重債務になってしまうケースもあるようですので、利用は計画的に行いたいですね。


不動産担保ローンの日宝より
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