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各種特例措置の延長、消費税率への対応等を要望




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
国土交通省は、タクシー料金を乗車前に確定できるサービスを2017年度に導入する方針を固めた。利用者がスマホの配車アプリで乗り降りする場所を入力すると、運賃が自動的に算出される仕組みが検討されている。長距離になる場合は特に、料金を気にしてタクシーを利用しにくい、という方が多いのではないでしょうか。事前に料金がわかると、ますます利用しやすくなりそうですね。
さて今日は、不動産流通経営協会が発表した税制改正に関する要望に触れてみたいと思います。

各種特例措置の延長、消費税率への対応等を要望

 (一社)不動産流通経営協会(FRK)は20日、理事会を開き、2018年度税制改正に関する要望を決定した。
 住宅取得・買換促進のための住宅税制等では、居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の特例の適用期限の延長と住宅ローン要件の撤廃等、不動産取得税に関する特例措置の適用期限の延長、既存住宅の各種改修工事の固定資産税の減額控除(翌年度分に限る)の延長、宅建業者による買い取りリフォーム販売における登録免許税の軽減措置の延長などを要望。
 拡充については、既存住宅の住宅ローン減税の最大控除額の400万への引き上げ(現行200万円)、最低床面積要件の引き下げのほか、住宅ローン減税の2戸目居住住宅・住宅地への適用などを求める。
 住宅税制以外の不動産税制では、不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例の適用期限(18年3月末)の延長を要望。また、事業用の長期保有資産の買い換えの特例における買い換え資産の土地の面積要件(300平方メートル以上)の撤廃・緩和等を求めるほか、消費税に軽減税率制度が導入される場合には、住宅取得に軽減税率を適用することに加え、不動産に係る多重課税を排除すること(印紙税の廃止等)を要望する。
 同協会は、「中古・リフォーム市場の拡大には、既存住宅流通量を増大するための具体的な施策を図るとともに、2戸目居住や床面積要件の緩和など、新たな住宅ニーズへの対応が不可欠。また、良質な住宅ストック形成のためには、新築住宅の供給促進と既存住宅の活用は車の両輪として重要」としている。

R.E.port 2017年07月21日配信 各種特例措置の延長、消費税率への対応等を要望 より引用


 先日、「部屋と駐車場が同じ税額なのはおかしい」として、不動産管理業者が東京都を相手に固定資産税などの減額をもとめる訴訟を東京地裁に起こしたそうです。居住設備が整った住宅スペースと、マンション1階にあるコンクリートの駐車場で、床面積あたりでは同じ税額となることに不公平感があるとして訴訟を起こしたとのことです。
 訴えたのは、東京都品川区にある14階建てのマンションの1階にある駐車場を持つ業者で、2016年度に建物にかかった固定資産税と都市計画税の計約46万3千円のうち、約半分は払い過ぎだと主張しました。
 マンションの固定資産税は、まず共有部分を含めて建物全体で価値を評価して税額を算出。フロアに関係なく、各部屋の床面積に応じて税額を割り振ります。
 ただ地方税法には、設備や内装の豪華さ、天井の高さに「著しい差異」がある場合、一律の税額を修正できる規定があります。
 タワーマンションではこの規定にもとづき、高層階ほど価値が高い実態を反映させ、18年度から新たに課税される物件から、固定資産税は「高層階ほど増税、低層階ほど減税」に地方税制度が改められたそうです。これをきっかけに業者側は、「駐車場には台所や風呂などの設備がなく、コンクリートがむき出し。著しい差異がある」と主張しているそうです。
 この訴えに対して、東京都は「新築された当時の住宅部分と駐車場の設備や仕上げの違いはわからないが、当時に『著しい差異』はないと判断した」などとしているそうです。
 原告の主張が認められるようならば、マンションの駐車場の固定資産税の見直しに発展するだけでなく、設備や内装の違いによる課税の公平性の議論に広がる可能性があります。
 不動産に関する税金は複雑で、且つ売却時・購入時に異なった課税があるため種類も多くあります。不動産自体が高価である場合が多く、同時に税金も高額になります。この税金が要因となり、不動産投資や購入をためらう声も聞かれます。
 経済活性化のためにも、軽減措置の延長や税率の見直しはぜひ実施してほしいですね。


不動産担保ローンの日宝より
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