カードローン過剰融資のおそれ 金融庁が立ち入り検査へ
金融庁は銀行の個人向け融資「カードローン」で返済能力を超える過剰な融資が行われているおそれがあるとして、今月から立ち入り検査に入り、銀行が十分に審査しているかなどを確認することになりました。
長引く低金利で通常の融資による利ざやが縮小し経営環境が厳しさを増す中、各銀行は収益につながる事業として、無担保で個人に融資するカードローンを強化していて、融資残高はことし６月末時点で５兆６０００億円余りと、５年間でおよそ７０％増えています。
これについて金融庁は、返済能力を超える過剰な融資が行われているおそれがあるとして、聞き取り調査などを行ってきましたが、融資の実態をより詳しく把握しようと、今月から銀行に対し、カードローンに特化した立ち入り検査を行うことになりました。
検査では、過剰な融資を防ぐための審査体制が整っているかや、融資のあとも顧客の状況を定期的に確認しているか、そして銀行員の業績目標が過度な融資につながっていないかなどを調査するとしています。
また、金融庁では１日から専用のホットラインを開設し、不適切な広告や勧誘がなかったか、多額の貸し付けで返済が困難になっていないかなど、利用者からも情報を集めることにしています。
麻生副総理兼金融担当大臣は１日の閣議のあとの記者会見で、「実態の把握を進め、審査の厳格化を徹底させたい」と述べました。
ホットラインの電話番号は０５７０－００－６８２５で、平日の午前１０時から午後５時まで受け付けます。
カードローン過剰融資のおそれ 金融庁が立ち入り検査へ
こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
日本生命は定年を今の60才から65才に延長する方針を固め、労働組合と交渉を進めるそうです。人手不足が懸念される中、明治安田生命や外食大手の「すかいらーく」、自動車メーカーのホンダなども定年延長を導入するそうです。人手不足対策として、定年延長の動きはさらに広がっていきそうですね。
さて今日はカードローンの過剰融資について触れてみたいと思います。
NHK NEWS WEB 2017年09月01日配信 カードローン過剰融資のおそれ 金融庁が立ち入り検査へ より引用
今回の立ち入り調査の対象となっているのは、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクや、貸付残高が多い地方銀行など10行程度だそうです。審査体制や行員のノルマの他に、広告の状況も調べるそうです。
今回の調査は実態の把握が目的ではありますが、調査結果によっては貸金業者同様の規制がかけられる可能性もあります。個人の自己破産の申請が2016年に前年比1.2％増の6万4637件となり、13年ぶりに増加したことが影響していると見られています。
自己破産はこれまで減少を続けてきました。減少理由は、消費者金融への規制強化の影響が大きかったと考えられています。多重債務問題を受け、改正貸金業法が2006年に成立し、2010年に完全施行されました。施行により、利息制限法の上限（20％）を超える「グレーゾーン」金利が撤廃され、年収の3分の1超の貸し出しは原則禁止となりました。それでも昨年に自己破産が増えた背景として、債務整理に取り組む弁護士らは、銀行の無担保ローン（カードローン）での過剰融資を指摘しているそうです。
カードローンの利用自体は悪ではありません。適切な規制の中で、安心して利用できる仕組み化を期待したいですね。
