「空き家」全国820万戸に急増！ “買い取り減税”対策の効果は
東京五輪を控え、首都圏のマンション価格の上昇が続いている。建設業界には五輪関連の大型工事が次々と舞い込み、不動産用地の不足、職人不足も手伝って建設費の高騰に拍車が掛かっている。
「マンションの販売価格が上昇する一方、新築マンションを中心に販売数は伸び悩んでいます。マンション価格が上がりすぎて売れなくなっているのです。いくら低金利でも、5000万円超えのマンションは一般サラリーマンには手が届きません」(大手不動産)
新築の一戸建ても同様だという。さらに最近は持て余した空き家の売却案件が増え、供給過剰状態だ。総務省によると、全国の空き家は約820万戸と20年間で1.8倍に増加。賃貸や売却向けに流通する物件を除くと、活用されていない空き家は約318万戸にも上る。およそ8軒に1軒が空き家という状況だ。
「国土交通省が8月26日、全国で急増する空き家の流通を促進するため、不動産事業者が空き家を買い取ってリフォームを行う場合、敷地にかかる不動産取得税を減額する新たな特例措置を、来年度の税制改正要望に盛り込む方針を固めました」(経済記者)
日本の住宅事情は、数日住んだだけでも中古物件となり価格が下落する。長期のローンを支払い終えたときにはボロボロで、家を持て余すケースが増えている。
「空き家になると家は急速に傷む上に固定資産税もかかる。即刻売却すべきです」(不動産コンサルタント)
生きているうちに自宅を売却し、夫婦で健康型有料老人ホームに転居する選択肢もある。売るに売れないと嘆くのは早い。地方都市や過疎地の空き家であっても「買い取り再販」や「全国版空き家バンク」などを活用すれば、割と簡単に処分できて想定以上の値が付くことがある。
人生で最も高い買い物の住宅を、誰にも必要とされない“負の遺産”にしてはならない。
「空き家」全国820万戸に急増！ “買い取り減税”対策の効果は
こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
掃除機で知られるイギリス家電メーカーのダイソンが、電気自動車市場に参入する方針を明らかにしました。20億ポンド（約3000億円）を投じて車体やバッテリーなどを開発し、2020年までに発売する計画とのことです。
地球温暖化や大気汚染が世界で問題となる中、自動車業界では排ガスを出さない電気自動車の開発競争が加速しており、異業界からの参入も見られるようになりました。今後の展開に期待したいですね。
さて、今日は増え続ける空き家について触れてみたいと思います。
Exciteニュース 2017年09月16日配信 「空き家」全国820万戸に急増！ “買い取り減税”対策の効果は? より引用
空き家の活用は、民泊事業にも広がりをみせています。宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する百戦錬磨は、大阪市西区の12階建て築20年のワンルームマンションを丸ごと買い上げてリフォームした民泊マンション「SJ 大阪CENTRAL」をグランドオープンしました。
また、大京穴吹不動産は沖縄県のホテル大手と連携し、管理する同県のマンションなどの空室を長期滞在者向け施設として展開するサービスを始めたそうです。一方、住友不動産は全面リフォーム事業「新築そっくりさん」で大田区の民泊施設認定の１号案件を施工した実績があり、民泊施設の受注拡大を見込んでいるとのことです。
不動産情報サイト運営のＬＩＦＵＬＬ（ライフル）も、楽天との共同出資会社を通じ、2018年1月に予定される住宅宿泊事業法（民泊法）の施行に合わせ、民泊が可能な物件を紹介するウェブサイトを立ち上げる予定とのことです。
現在、増え続ける訪日観光客に対応するため、また東京オリンピックでの需要に対応するため各地で宿泊施設を増やす動きが見られています。
では、東京オリンピック終了後はどうなるのでしょうか？過去のオリンピック開催国における、海外からの観光客数はオリンピック終了後も増えている傾向にあります。東京オリンピック後も、訪日観光客は増える可能性は多いにあります。
空き家の活用は、空き家問題の解決と宿泊施設不足問題の解決と両面にとってWin-Winな施策になりそうですね。
