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不動産売買でのIT重説解禁に先駆け、Web上で媒介契約を締結できる日本初のサービス「URIRIN」スタート




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
10日衆院選が公示になりました。午前8時半から立候補届け出が受付開始となり、選挙区289、全国11ブロックの比例代表176の計465議席に対して1000人近い方が立候補しているそうです。 三つ巴戦と報道されている今回の衆院選ですが、新党の躍進があるのか、自公が政権を守るのか、注目したいですね。
さて今日は査定だけでなく売却依頼までオンライン行うことができる新しいサービスについて紹介いたします。


不動産売買でのIT重説解禁に先駆け、Web上で媒介契約を締結できる日本初のサービス「URIRIN」スタート

[株式会社コラビット]
査定だけでなく売却依頼までスマホで簡単(コラビットの新サービス)

コラビットは2017年10月2日、Webで不動産売却の媒介契約を締結できる日本初のプラットフォーム「URIRIN(ウリリン)」を開始します。

AI不動産査定HowMaなどの不動産テックサービスを展開する株式会社コラビット(東京港区、代表取締役 浅海剛)は、Web上で不動産売却の媒介契約(*1)を締結できる日本初のプラットフォーム「URIRIN(ウリリン)」を2017年10月2日より開始します。 ウリリンでは売主が不動産売却を、1社に依頼する(専任媒介契約(*2))か、複数の会社に依頼する(一般媒介契約(*3)かを選択でき、複数の会社へ売却依頼をする際は、一般媒介契約を一括で締結することが可能です。

<URIRINの特徴>
査定だけでなく売却依頼までオンラインでできる
売主は、複数の会社による査定や売却活動計画をWeb上で確認し、専任媒介契約、一般媒介契約を選ぶことができます。
さらに一般媒介契約の場合は、複数の会社と一括で契約締結ができ、売却活動の依頼をWeb上で簡単に行うことが可能です。

家の調査などはウリリンがまとめて実施
売却活動前の家の調査はウリリンスタッフがまとめて行います。
売主は一度の訪問で、効率的に複数社への査定や売却の依頼が可能となります。

売却活動中の連絡もスムーズにできる
従来の電話やメールだけでなく、チャットや売却活動の確認、内見を登録する機能も利用することができます。
複数の会社が売却活動をする場合でも、売主と各社の連絡がスムーズに進むようにサポートします。

<サービススタートの背景>
不動産業界の課題の解決
IT重説の検討が行われるなど不動産売買分野においてもITによる効率化が求められ、不動産テックへの取組も非常に活発になってきています。
特に、中古不動産の流通活性化が社会的課題とされている中においては、売却活動の入口である媒介契約締結の効率化こそが、今後ますます必要になると考えられます。
ウリリンは、不動産会社が、早期売却の実現のための販売活動などといった売主の利益に繋がる活動に集中できるよう、現地調査などの手間なく、オンラインで媒介契約を獲得できるチャネルを提供していきます。

売主の課題の解決
売主にとって不動産の売却は、仕組が複雑な上、依頼するまで非常に手間のかかるものです。
不動産の売却(仲介取引)の場合、査定価格は成約予想価格であり、その価格での売却が保証されたものではありません。
しかし、知識不足や手間の多さも手伝い、売主は査定価格のみを参考にして、売却の全てを託す不動産会社を1社選ばなければならないというケースが非常に多くありました。
ウリリンは売主の売却依頼の手間を少なくし、頼れる1社を選ぶことも、選ばずに複数の会社に依頼することも簡単にできるようにしています。
ウリリンは先進的な取組に対してご賛同を頂けた6社の不動産会社様と共に、東京都内「港区、千代田区、中央区、渋谷区、目黒区、品川区、新宿区、江東区」のマンションの所有者を対象にサービスを開始し、徐々にエリアを拡大していく予定です。
これからもコラビットは、不動産取引を便利にする機能や情報を提供し、中古不動産売買を身近にするサービスを通じて、中古住宅市場の活性化に貢献していきます。

時事ドットコムニュース 2017年10月02日配信 不動産売買でのIT重説解禁に先駆け、Web上で媒介契約を締結できる日本初のサービス「URIRIN」スタート より引用


2017年10月より「IT重説」(ITを活用した重要事項説明)の本格運用がスタートしました。1971年の宅地建物取引業法改正以降、宅地建物取引主任者(現、宅地建物取引士)による「対面」での重要事項説明が義務とされてきましたが、オンラインシステムを用いた「非対面」での説明を認めるものになります。
運用スタートに際して、2015年8月から2017年1月まで社会実験が行われており、IT重説実施直後のアンケート調査では、宅地建物取引士の説明内容について「すべて理解できた」が52.4%、「ほぼ理解できた」が45.0%にのぼり、説明をめぐる問題やトラブルはほとんどなかったそうです。また、IT重説を実施した宅地建物取引士へのアンケートでも、説明にあたり特段の支障はないことが示されたとのことです。
この度の運用開始は、賃貸借契約における借主への重要事項説明のみだそうです。「法人間売買取引」での導入は見送られ、個人が契約当事者となる売買取引は今後の検討課題とされたそうです。これらの取引における重要事項説明も、いずれは解禁になるだろう、という専門家の意見もあるそうです。
不動産業界は未だに電話やFAX、対面といった手法に頼ることが多く、他の業界と比較してIT化が遅れていると言われていました。今回のIT重説解禁により、Skypeなどのメッセンジャーやチャットツールが導入され、IT化が進むことが予想されます。
また、VRやARといった分野とも親和性が高い業界であるため、5年後10年後の改革が楽しみですね。


不動産担保ローンの日宝より
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