中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は９日までに同中銀のウェブサイトに掲載した長文の論考で中国の金融システムは高いレバレッジ（借り入れ資金を利用した投資）が原因で脆弱（ぜいじゃく）性を著しく増しつつあると警告した。改革をさらに深化させることが必要だとの見解も示した。
この中で、金融システムは全般的に健全さを維持しているが、潜在的リスクは積み上がりつつあると指摘。こうしたリスクの中には「隠れていて複雑かつ突発的、他に波及する危険なものもある」としている。また、中国が規制を強化するとともに、実体経済で市場原理がもっと働くようにすべきだと主張。さらに、資本規制の緩和による金融市場の開放と、本土での事業運営意欲を持つ中国以外の金融機関への制約を減らすことも必要だとの考えを示した。
マクロ金融の脆弱性の大本は高いレバレッジだ。これは実体経済では過剰債務として、金融システムにおいては過度に急激に拡大する信用として反映されている」と指摘した。
在任期間が１５年という記録的な長さに上る周総裁は近い時期の退任が予想されている。今回示した見解は、同総裁がこのところ発している単刀直入な警告の一つであり、中国経済の債務水準を減らす当局の取り組みに変わりがない状況を示した。（ブルームバーグ Ｔｉａｎ Ｃｈｅｎ）
高レバレッジで脆弱性増大 人民銀総裁、金融システム再び警告
こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
アマゾンがAIスピーカー「アマゾンエコー」を11月8日に国内で発表して以来、競合するLINEのAIスピーカー「クローバー」の販売を禁止していることが18日分かったそうです。
LINEの幹部陣は不快感をあらわにし、アマゾン側と協議する考えを示しているとのことです。アマゾンの出品規約には、アマゾンが商品を販売禁止指定にできることが明記されているそうですが、これからも波紋を呼びそうですね。
さて、今日は中国での高レバレッジについて触れてみたいと思います。
SankeiBiz 2017年11月10日配信 高レバレッジで脆弱性増大 人民銀総裁、金融システム再び警告 より引用
日本総研による2017～2018年の中国経済の見通しは、概ね好調だそうです。
2017年1～3月期の実質GDP成長率が前年同期比＋6.9％と、2四半期連続で上昇しました。景気減速に歯止めがかかっただけでなく、持ち直しの動きがみられるそうです。
しかしながら、住宅市場の過熱状況が続くなど、企業や個人による投機的な動きが続いており、70主要都市の住宅価格をみると、上昇した都市数が増加しているほか、平均価格も上昇しているとのこと。また、代表的なシャドーバンキングの資金調達ツールである銀行理財商品の2016年末の残高は前年比23.8％増と、拡大に歯止めがかかっていないそうです。シャドーバンキングについては、その中心である信託会社の融資膨張に、中国政府が懸念を深め、規制強化に乗り出しています。法令順守や融資先の審査、透明性の向上を求めているそうです。
理財商品やシャドーバンキング、高レバレッジについてはこれまでも懸念されており、金融リスクが解消されないとの声が聞かれます。一方で、先日の「独身の日」にはインターネット通販アリババの売上が過去最高の2.9兆円に達するなど、好調さも目立っています。
中国の経済状況は、日本を含めて様々な国に影響を及ぼす可能性があります。安定した経済発展を望みたいですね。
