三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが３０日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成３０年度中にも結論を出す考えだ。
３メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、３０年３月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、２８年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや（貸出金利と預金金利の差）は縮小を余儀なくされている。東京商工リサーチによると、２９年３月期決算で国内１１４行の６４％で利ざやが減少した。
３メガとも収益改善を目指し、まずは人工知能（ＡＩ）による効率化などで店舗の統廃合を進め、３メガ単純合算で３万２千人分の業務量を減らす。
ただ、今後もマイナス金利政策が続く場合は、こうしたリストラだけではお金を預かって貸し出すという本来業務で収益を生み出せなくなるという。このため、３メガは企業向け、個人向けの預金口座について口座維持手数料の徴収が可能か慎重に検討。個人向けは年間数百～数千円が軸とみられる。
口座維持手数料をめぐっては、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の米ＭＵＦＧユニオンバンクが預金者から月２千円程度を徴収するなど、海外の商業銀行はほぼ全て導入しており、「無料」は日本のみとなっている。
ただ、三井住友銀行子会社のＳＭＢＣ信託銀行は、米国系シティバンク銀行が日本で手掛けていた個人向け事業を買収したのに伴い、２７年から残高が一定額を下回ると、月２千円の口座維持手数料を徴収。「２４時間３６５日、国内外で銀行取引できるようにしたサービスの対価」との位置づけだ。３メガはライバルの動きを見極めながら慎重に判断する。
３メガ銀が「口座維持手数料」検討へ マイナス金利で苦境、３０年度中にも結論
こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
ドミノ・ピザは1月18日から、200円の追加料金を支払えば注文から20分でピザを配達する新サービス「ミッション20ミニッツ」を始めたそうです。これまでも、ドミノ・ピザはこれまでも様々な新しいキャンペーンを実施しており、この取り組みにも注目が集まっています。今回の20分配達は、「よりおいしいピザをお届けすることで、ファンになっていただけること」を目的としているそうです。
焼きたてのピザが20分で届けられるとあれば、試してみたいですね。
さて本日は、3メガバンクが検討している口座維持手数料について触れてみたいと思います。
産経ニュース 2017年12月31日配信 ３メガ銀が「口座維持手数料」検討へ マイナス金利で苦境、３０年度中にも結論 より引用
この報道に対して、経済ジャーナリストの荻原博子氏は、「まずは、今ある口座の整理です。子どもの学校関連で使っていたものや、引っ越して使わなくなった口座などはありませんか？ すべての口座をリストアップしたら、使っていない口座は解約しましょう。手数料の引き上げは銀行の苦しい経営状況の表れです。厳しいところから統合・合併などの再編が進み、大幅なリストラがあるかもしれません。大手銀行は安泰という時代は過ぎました。今後も注意深く見守っていきたいものです」と女性誌でコメントしています。
海外では当たり前となっている口座維持手数料ですが、日本ではこれまで無料だったものが有料になるとのこと、反発を呼びそうです。例えばアメリカでは、citi bankやBank of America、Chase bankは月12ドルの口座維持費がかかります。口座維持費の免除条件として、「1500ドル以上の預金があること」や「入金・出金処理をその月に1回以上行っていること」などが各行設定されています。つまり、給与の受け取りや、公共料金の支払いに使用している口座であれば、免除の対象となることが多いそうです。
導入決定後に慌てて整理することのないように、今のうちから口座を確認する、解約する、といった対策をとっておきたいですね。
