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空き家対策、不動産テックの技術に補助金 国交省




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
東京ディズニーリゾート(TDR)は、スマートフォンで購入したパークチケットでそのまま入園できる「ディズニーe チケット」新サービスを20日より開始するそうです。スマートフォンでパークチケットを購入後、表示される二次元コードを来園時に入園ゲートでかざすことで、そのままパークに入園できるとのこと。ディズニーリゾートでもITの活用が進んできていますね。
さて本日は、空き家対策に対する助成金について紹介いたします。


国土交通省が深刻化する空き家対策に向け、不動産にテクノロジーを融合させた「不動産テック」を育成する。2018年度から物件の価格予測や内覧しやすくする技術の開発などを対象に、新しく補助金を支給する。ベンチャー企業の新技術で売買を活性化し、空き家を減らしたり中古物件が空き家になるのを防いだりする狙いだ。
 国交省は地方自治体と連携しながら空き家問題に対応する不動産テックを呼びかける。1社あたり最大で100万円ほど支援する。
 野村総合研究所によると、国内の不動産テックは50~60社。想定される技術の一つは人工知能(AI)を活用した物件価格分析。空き家は不動産の価値を見極めるのが難しいといわれる。周辺の地価やリノベーションした後にどれほどの価格に高まるかをテクノロジーの活用によってはじきだす技術が期待される。
 空き家は地方の郊外にあることが多く、実際の物件の状況を把握しにくい。国交省は、仮想現実(VR)を活用して東京などの大都市圏に住んでいても現場の様子を把握できる技術に関心を寄せている。VRを搭載した双眼鏡をみると、インターネットに接続している地方の空き家の状況が3次元で詳しくわかるイメージだ。物件が内覧しやすくなれば、買い手がつきやすくなる。
 空き家の購入を検討している人が場所や価格の条件をいれると、自動的に空き家を検索できるような接客サービスも想定。不動産テックの技術を使えば、仲介会社を介さずに24時間物件の検索ができるようになる。
 空き家は13年に全国で820万戸あり、住居の1割以上を占める。30年に3割を超えるとの試算もある。空き家が増えると、地方の地価下落を招く懸念があり、いかに住める物件として再生させるかがポイントになる。

日本経済新聞 2018年1月30日配信 空き家対策、不動産テックの技術に補助金 国交省 より引用


都心からたった1時間の距離にある埼玉県でも5軒に1軒が空き家となっている地域もあるそうで、もはや地方だけの問題ではないようです。
株式会社KTは、不動産プラットフォーム「みな-トクPRO」を2017年4月より展開し、現地に行かずとも購入を希望する類似の施工事例をVRの技術を使って内見できるサービスを提供しています。
他にも、不動産クラウドファンディングを利用して、空き家を新しく蘇らせるプロジェクトや、空き家をオシャレなアパートやマンションなどにリノベーションして投資を募るなど不動産経営も不動産テックとして始まっています。
日本は欧米諸国と比較し、中古物件の市場が小さいと言われています。全体の住宅供給量のうち中古住宅が占める割合は日本が3割ほど、欧米は6割以上とのデータもあります。未だ新築人気は衰えませんが、若い世代を中心に広がっている「リノベーション」人気や、増加している地方移住者の住居としても、空き家の活用方法はITの力で広げることができるのではないでしょうか。今後に注目したいですね。



不動産担保ローンの日宝より
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