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金融庁が仮想通貨での新調達規制へ 法改正も視野 差し止め含め検討




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
2018年の春闘は、主要企業の集中回答日を迎えました。安倍首相は今回初めて「3%」と具体的数値を示して、経済界に賃上げを要求しました。トヨタは定期昇給とベアのほか、期間従業員の手当などをすべて含めると、全組合員平均で3.33%の昇給になるそうです。トヨタや日産、ホンダなど昨年より上回る企業が、日本全体に良い影響を与えることを期待したいですね。
さて今日は、仮想通貨による資金調達の規制について触れてみたいと思います。


金融庁が、企業が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開(ICO)」の規制を検討していることが26日、分かった。ICOは日本でも事業資金を迅速に調達する手段として普及し始めているが、海外では集めた資金を持ち逃げするケースも出ている。ICOの手続きなどに関し、関係法令の改正も視野に議論を進める考えだ。
 ICOは、「トークン」と総称される独自の仮想通貨を企業が発行し、投資家に販売して資金を集める。トークン購入に使えるのは、ビットコインなど主要な仮想通貨でICO実施者が指定する。
 ホームページなどに簡単な計画書を開示するだけで投資家を勧誘できるため、新興企業などがお金を集めやすい。ただ、海外ではお金を集めたまま事業が計画倒れになるなど詐欺に近い案件も明らかになった。
 日本には、明確にICOの手続きなどを定めた法律はない。現状では改正資金決済法や金融商品取引法などに照らし合わせて違法性をチェックするしかなく、不十分だ。法改正を求める声が上がっており、金融庁は不適切なICOの差し止めも含め検討する方針だ。
 昨年10月、金融庁はICOについて「約束されていた商品やサービスが提供されないリスクがある」とした注意喚起の文書を公表。2月13日には、日本で仮想通貨交換業者の登録をせず、ICOの営業・勧誘をしているとして、マカオを拠点とするブロックチェーンラボラトリーに対し、改正資金決済法に基づく警告を出した。
 ■ICO Initial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファリング)の略。企業が「トークン」と呼ぶ独自の仮想通貨を発行し、投資家はその対価としてビットコインなど流通量の多い仮想通貨で出資する。トークンは発行した企業の製品・サービスの購入に使うことができ、企業は集めた仮想通貨を交換所を通じて円や米ドルに替える。
産経ニュース 2018年2月27日配信 金融庁が仮想通貨での新調達規制へ 法改正も視野 差し止め含め検討 より引用


日本企業でもICOを実施した企業はすでにあります。「QASH」「COMSA」「ALIS」「サンタルヌー」などが挙げられます。資金調達の主流であるIPO(新規株式公開)と大きく異なる点は、証券会社を仲介する必要がないことです。
世界の国々のICO規制状況はどのようになっているのでしょうか?まずアメリカでは、米証券取引委員会(SEC)が「ICOは効果的な資金調達方法になりうるが規制が必要」と述べています。アジアにおいては、中国は全面禁止、韓国でも禁止となっています。中国での規制を受け、香港でも金融規制当局が「ICOの構造が香港の証券法の対象となる可能性を認識する必要がある」との懸念を示しました。
日本は、世界に先駆け仮想通貨を「通貨」として認めました。また、仮想通貨の取引を非課税にしました。このように、日本では世界各国にはない肯定的な動きがありました。ICOについても、規制を設けることで安全性や公平性を高め、新しい資金調達方法になってほしいですね。



不動産担保ローンの日宝より
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