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平成３０年は「送金革命が起こった年」として歴史に刻まれるかもしれない。そんな思いを抱かせる発表が３月にあった。メガバンク３行を含む複数の金融機関が参加する「内外為替一元化コンソーシアム」が、個人間の送金を２４時間リアルタイムでできるスマートフォン向けアプリを公開したのだ。
　アプリの名前は「マネータップ」。銀行口座番号や携帯電話番号、ＱＲコードを用いた送金が可能で操作は簡単だ。例えば携帯電話番号を使う場合、事前に銀行口座番号を登録した相手の電話番号を入力し金額を指定して認証を行えば送金が完了する。住信ＳＢＩネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の３行が先行して今夏にもサービスを開始する予定で、送金手数料は格段に安くなる可能性が高い。
　この仕組みを支えているのは仮想通貨ビットコインの中核技術として誕生したブロックチェーンの関連技術だ。分散型台帳技術とも呼ばれ、インターネット上などで参加者が同じ取引台帳を共有しつつ、その台帳にさまざまな情報を記録していく新技術である。
この発表会で講演した日銀出身の麗澤大教授、中島真志氏が強調したのは「ビットコイン＝ブロックチェーンではない」ということだ。中島氏の著書「アフター・ビットコイン」によれば、価格変動が激しく投機的な色彩の強いビットコインは決済手段として使いづらく金融の中核的存在になる可能性は低いが、ブロックチェーンは金融やビジネスの仕組みに革命を起こす「本物の技術」だという。
　発表会では、コンソーシアムの事務局を務めるＳＢＩリップルアジア社長の沖田貴史氏も「この分野は日本が世界のトップランナーといっても過言ではない。再び日本がテクノロジーでリードしていくチャンス」と強調した。
　「インターネット以来の発明」と言われるブロックチェーン技術。何が画期的なのか。
　早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏によると、ネットは低コストかつ迅速に「情報」を送ることを可能にしたが、貨幣や資産などの「経済的価値」を送ることはできなかった。しかし、ブロックチェーンはこれを可能にしたという。
ブロックチェーンは（１）改竄（かいざん）が困難（２）障害に強く、システムダウンしにくい（３）管理者や仲介者が不要でコストを削減できるーなどの特性を持つ。ネットで経済的価値を送るには安全性と信頼性が絶対条件となるが、ブロックチェーンはこれを克服した格好だ。
　特に管理者や仲介者が不要という特性は国民生活に大きなインパクトをもたらすだろう。例えば「高くて遅い」と言われる国際送金。受取人に届くまでに複数の中継銀行を経由する必要があり、その度に手数料が必要で時間もかかるが、ブロックチェーンの活用で複数の中継銀行をスキップできる。その結果、安くて速い国際送金が可能になる。
　ブロックチェーン技術の活用は今のところ、金融が先行しているが、不動産や流通などさまざまな分野への応用が試みられている＝表。この新技術に適している業務は何か。中島氏は（１）同じ情報を複数の当事者がリアルタイムで共有することにより、効率化が図れる業務（２）取引履歴を改竄されない形で長期間保存しておく業務ーを挙げる。
（１）の代表例は貿易金融だろう。輸出入企業や金融機関などの関係者間で複数の書類が紙や電子メールでやり取りされるなど手続きが煩雑で時間がかかる。だが、ブロックチェーンを活用すれば、取引関係者が情報を同時に共有することが可能になり、大幅に時間を短縮できるという。
　（２）が対象になる分野は幅広く、不動産登記や公的記録、選挙の投開票、絵画やダイヤの真贋（しんがん）保証などで効果を発揮しそうだ。政府の文書管理にブロックチェーンを導入していれば、財務省による学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決済文書改竄問題も防げたかもしれない。
　米ＩＴ専門調査会社ＩＤＣは２０１８年の世界のブロックチェーン関連支出は１７年の９億４５００万ドル（約１０００億円）の倍以上の２１億ドルとなり、２１年には９２億ドルに拡大すると予想している。経済産業省の試算では潜在的な国内の市場規模は６７兆円だ。
　ブロックチェーンはまだ発展途上にあり、データ処理速度の向上や個人情報を守る仕組みをいかに構築するかといった課題もある。この新技術を活用して画期的な新ビジネスを生み出せるかどうか、日本の技術力を世界に示す絶好の機会である。