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男性の育休取得率、過去最高5.14%…金融・保険業15.76%




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
来年の春に卒業する大学生・大学院生に対する経団連加盟企業の面接選考が1日に解禁され、就職活動が本格化する中、企業側は外国人留学生にも熱い視線を注いでいるそうです。留学生限定の合同企業説明会は盛況で、将来の幹部候補としてグローバル人材を採用したい国際的な大企業だけでなく、将来を見据えて内需企業やベンチャーも関心を寄せているそうです。日本企業のグローバル化が進んでいきそうですね。
さて、今日は育児休暇取得率について紹介したいと思います。


厚生労働省は平成30年5月30日、「平成29年度雇用均等基本調査(速報版)」の結果を公表した。男性の育児休業取得率は、前年度(平成28年度)比1.98ポイント増の5.14%と、5年連続で上昇し、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度比1.4ポイント増の83.2%であった。
 「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に毎年実施。平成29年10月1日現在の状況について平成29年10月1日~31日、6,160事業所を対象に調査し、3,869事業所から回答を得た。速報版では、育児休業取得者割合に関する調査項目について取りまとめており、ほかの項目を加えた確報版は7月末ごろ発表を予定している。
 調査結果によると、平成27年10月1日から平成28年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、平成29年10月1日までに育児休業を開始した人(申出をしている人を含む)の割合は83.2%。平成28年度調査の81.8%から1.4ポイント上昇し、2年連続の増加となった。女性の育児休業取得率のピークは、平成20年度の90.6%。
 一方、男性は平成27年10月1日から平成28年9月30日までの1年間に配偶者が出産し、平成29年10月1日までに育児休業を開始した人(申出をしている人を含む)の割合は5.14%。平成28年度調査の3.16%より1.98ポイント増え、5年連続で上昇、過去最高を記録した。
 育児休業者率を育児休業制度規定の有無で比較すると、制度規定がある事業所は女性85.1%、男性5.31%、制度規定がない事業所は女性49.5%、男性2.15%と、顕著な差があった。
 事業所規模別では、女性は「30人以上」90.9%、「5~29人」72.5%、男性は「30人以上」4.59%、「5~29人」6.13%と、男女で違いもみられた。男性の育児休業取得率を産業別でみると、「金融業・保険業」の15.76%がもっとも高く、「情報通信業」12.78%が続いている。
ReseMom. 2018年5月31日配信 男性の育休取得率、過去最高5.14%…金融・保険業15.76% より引用


海外における男性の育児休暇取得率見てみると、
ノルウェー:約90%の取得率
スウェーデン:約80%の取得率
ドイツ:約20%の取得率
と欧米の一部の国は大変取得率が高くなっているようです。
最も取得率が高いノルウェーは、1993年に制度が導入されたそうです。当時は、取得率が5%ほどしかなく、現在の日本のような状況だったそうです。 ノルウェーは、男性の育児休暇取得率だけでなく、女性における「母親指標~お母さんにやさしい国ランキング~ (Mother’s Index)」でも上位にランクイン。このランキングで日本は32位とG7の中で最下位だそうです。
松山政司少子化相の私的諮問機関、「少子化克服戦略会議」は4日、原則1回しか取ることができない育児休業を分割して取得できるようにすることを柱とした提言をまとめました。安倍政権は少子化対策を最優先課題と位置付けるが、1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.43と伸び悩んでいます。この提言により、出産・育児にかかる女性の負担軽減を目指しているそうです。
進む超高齢化・少子化の中で、保育園などの社会インフラの充実は当たり前のこと、男性と女性が育児を分担できる文化を作っていく必要があるのかもしれませんね。



不動産担保ローンの日宝より
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