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「所有者不明土地特措法」が成立




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
4月で開園35周年を迎えた東京ディズニーリゾートは、2022年度までに過去最大の約2500億円を投じ、TDSの西側にある駐車場の跡地を転用し、新しいエリアを設けると発表しました。TDRの入園者数は料金引き上げの影響で15~16年度は2年連続で減少しましたが、17年度は増加に転じたそうです。 今後は設備の新設に加え、来園者の利便性を高めるサービスの充実にも力を入れるそうです。スマートフォン向け公式アプリには、アトラクションの待ち時間をリアルタイムで表示する機能などを搭載し、来園者が快適に遊べる仕組みを取り入れるそうです。新しいエリアがどのようになるか楽しみですね。
さて、今日は所有者不明土地特措法について紹介したいと思います。


「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が6日、参議院本会議において賛成多数で可決、成立した。
 人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、「所有者不明土地」(不動産登記簿等の公簿情報等により調査してもなお所有者が判明しない、または判明しても連絡がつかない土地)が全国的に増加しており、今後も、相続機会の増加に伴って増加の一途をたどることが見込まれている。また、所有者不明土地は、所有者の特定等に多大なコストを要するため、公共事業の推進等の場面でその用地確保の妨げとなり、事業全体の遅れの一因となっていたことから、その対策を講じるもの。
 現に利用されていない所有者不明土地については、「公共事業における収用手続の合理化・円滑化(所有権の取得)」「地域福利増進事業の創設(利用権の設定)」によって活用を円滑化。必要な公的情報について行政機関が利用できる制度、相続登記等がされていない土地については登記官が長期相続登記等未了土地である旨等を登記簿に記録することができる制度を新設し、所有者の探索を合理化する。  施行日は、公布日から起算して6ヵ月(一部1年)を超えない範囲において政令で定める日。政府は、同法施行後3年を経過した際に、この法律の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとしている。
R.E.port 2018年6月6日配信 「所有者不明土地特措法」が成立 より引用


所有者不明土地問題研究会(座長:増田寛也・元総務相)の推計によれば、全国の土地の所有者不明率は20.3%、410万haに達し、九州の面積を上回るそうです。地目別では、宅地14.0%、農地18.5%、林地25.7%となっているとのこと。さらにこの面積は、2040年には北海道本島の面積に匹敵する720万haに達すると推計されているそうです。
 静岡県東伊豆町では、毎年農家と役場職員が農地の利用状況調査をしているそうです。昨年、所有者不明の農地889平方メートルを全国で初めて知事裁定し、農地中間管理機構(農地集積バンク)を通じて農家に貸すことができたそうです。これらの土地の戸籍をたどると、所有者は戦後間もなく死亡し、5人の子どもも孫も亡くなっていたためひ孫まで調べたが、所有者がつかめなかったことから知事裁定に至ったとのこと。これまで手入れがされてこなかった土地は、借りる農家が農地に復元する作業を進めるそうです。しかし、このようにお金と時間をかけて農地に復元しようとする借り手は稀だそうです。
 今回の法案で一定数の所有者不明土地問題は解決されるという声が多くあります。しかし、東伊豆町のような山林のケースや、安易に土地を放棄できるのではないかという懸念もあります。また、現在ある所有者不明土地ももちろんですが、今後マイナンバー等を活用して、増やさないための施策も同時に必要になりそうですね。



不動産担保ローンの日宝より
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