CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）がこのほど発表した「日本発のアウトバウンド不動産投資 2018年上期」で、日本発のアウトバウンド不動産投資額は5.77億ドル（対前年比64％減）と前年を割り込んだ。日本発のアウトバウンド不動産投資は、買主が日本の投資家である海外の取引を対象とする投資で、土地取引は除く。
投資先の地域別でもっとも投資額が大きいのは3.63億ドルの米州で、投資額が同74%減少したことが全投資額減少の主因となった。一方、EMEA（欧州・中東・アフリカ）への投資額は2.14億ドルで前年同期の取引なし、その他の地域では取引は確認されなかった。
アセットタイプ別ではオフィスの投資額がもっとも多く、全体の77％を占めた。投資対象が米州とオフィスセクターに集中するという傾向は依然として続いている。
18年上期の投資額は前年同期より減少したものの、CBREは「海外不動産に対する日本の投資家の投資意欲は引き続き旺盛」とする。国内ディベロッパーによるファンド組成、間接不動産投資の体制づくりが進み、今期も海外の不動産を投資対象とするファンド組成や要因として、海外のアセットマネジメント企業の買収が発表されている。「日本の投資家にとっては、アウトバウンド投資に取組みやすい体制づくりが進んでいる」と指摘。
同期に発表された海外の不動産開発プロジェクトは事業費合計（CBRE推計）が約35億ドルとなった。不動産開発プロジェクトの90％（事業費ベース）はアジア域内が対象で、アセットタイプ別では全体の6割を住宅が占めている。
CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスをはじめ、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開。前身は1970年設立の生駒商事で、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきた。CBREグループは「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社（2017年の売上ベース）。投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供している。
アウトバウンド不動産投資、18年下期も引き続き意欲旺盛。CBRE調査
こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
スマホの巨大化に伴って、子機への注目が集まっているそうです。先日ドコモはスマートフォンの携帯電話番号をアクセサリ機器と共有できる「ワンナンバーサービス」をAndroid 8.0以降を搭載するスマートフォンでも利用できるようにすると発表しました。月額500円だそうです。映像やSNSはスマホで楽しみ、電話は旧来のガラケーのような子機で話す、というスタイルが普及するかもしれませんね。
さて、今日は、アウトバウンド不動産投資について触れてみたいと思います。
HEDGE GUIDE 2018年10月15日配信 アウトバウンド不動産投資、18年下期も引き続き意欲旺盛。CBRE調査 より引用
株式会社クレアスライフが不動産投資オーナーを対象に実施した「海外不動産投資に関するアンケート調査」では、日本以外の不動産投資を「やる」との回答が3割を超え、ASEANなどの新興国が一定の関心を集めていることがわかりました。また、リスク分散の観点でも、魅力を感じている人も少なくないそうです。一方、「やらない」と回答した人は68.3%に上り、海外との文化の違いや経済の不透明感への不安は根強いようです。
しかしながら、「上昇する可能性が高い」「まだまだ未開発個所が多い新興国では投資関係が高まる」など、海外不動産投資は、今後の経済成長が見込める点が期待されており、注目は衰えていないようです。
2017年は世界の不動産投資が史上最高額の1.62兆ドルに達し、そのうち5割以上をアジアからの投資が占めていたそうです。総合不動産サービス大手・JLLがまとめた投資分析レポートによると、2018年上半期の世界の商業用不動産投資額は前年同期比13%増の3,410億ドルとなったそうです。2018年第2四半期の投資額は、前年同期比10%増の1,730億ドルとなり、2018年通年の世界の商業用不動産投資額の見通しを前年比と同等の約7,150億ドルと発表しています。
日本ではリスクを懸念する声が多い中、世界では活発に取引されているようです。世界経済が安定し、不動産投資にチャレンジする人が増え、市場が活発になると良いですね。
