総合不動産サービス大手のJLLがまとめた投資分析レポートによると、2018年通年の日本の商業用不動産投資額は、速報ベースで前年比6％減の3兆9010億円（ドル建ては4％減の355億ドル）となった。
第4四半期は31％減の8070億円（ドル建ては31％減の73億ドル）だった。
第3四半期までは2017年を上回るペースで投資額は推移していたが、第4四半期に大きく減速した形となった。
2017年第4四半期と比較すると500億円を超える大型の取引が減少していることが投資額を押し下げた。
一方で、私募ファンド・不動産会社による500億円以下の取引額は前年比同程度の水準を維持しており、一般的な市況感としては数値の落ち込みほどの停滞感はない状況となっている。
2018年通年をセクター別にみてみると、リテールの取引が前年比で約半分に減少しており、価格が高騰している都心商業地、そして人口減少リスクやEコマースの台頭による負の影響をかかえる郊外型商業施設は投資家にとって判断の難しいセクターになっているようだ。
対照的に、コワーキングオフィスの増加や働き方改革による追い風を受けるオフィスや拡大を続けるEコマース需要を取り込んでいる物流施設に対する投資需要は、依然強い状況にある。
全体としての不動産投資件数も前年と同水準にあり、利益確定や資産入れ替えによる物件供給も見られていることから、当期の投資額減少は一時的なものであると考えられ、2019年の投資総額は2018年と同程度になるものと予測するという。
なお、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパンキャピタルフロー（Japan Capital Flows）」は、2月初旬に発行する予定だ。
商業用不動産投資額／2018年は6％減の3兆9010億円に
スマホなどで大音量の音楽を聴くことによって、世界の若者の半数近くが難聴になるおそれがあると、WHO(世界保健機関)が警告しました。
WHOによると、大音量で音楽を聴くことで難聴になる人が増えていて、2050年までに、世界の12歳から35歳までのほぼ半数にあたる11億人が、難聴になる可能性があるそうです。
子どもに対しては特に注意が必要ですね。
さて、商業用不動産投資額について触れてみたいと思います。
流通ニュース 2019年1月25日配信 商業用不動産投資額／2018年は6％減の3兆9010億円に より引用
コワーキングオフィスは近年急速に拡大しているそうです。法人向け不動産サービスのCBRE日本本社によると、2018年9月時点で東京都内のコワーキングの市場規模は346拠点、6.6万坪で、東京23区の賃貸オフィス全体の面積の1.0％に過ぎないものの、賃貸オフィス成約面積に対する、コワーキングオフィス開設面積比率は2018年前半で7.9％に達し、存在感が高まっているとのことです。
2017年以降に、コワーキングオフィスが拠点数・面積ともに大きく増えている最大の理由は、大企業の需要拡大があるそうです。大手企業の入居動機は、｢人口減など市場縮小に対応し、新規事業創出に取り組んでいるが、社内のリソースだけだと難しい｣｢事業所の移転や拡張を考えていたが、空室率が低くて移転先が確保できないため、社外とのコラボも期待して一部部署をコワーキングオフィスに移転した｣｢企業イメージが向上し、採用に有利｣といった声があったとのことです。
ニューヨークに本社を置くWeWorkが世界的にシェアを伸ばしていますが、#MeToo運動の影響を受けて女性専用コワーキングオフィスも増えているそうです。著名人の講演やヨガレッスン、さらには志を同じくする女性同士の社会的あるいはビジネスネットワークを構築する機会も提供しているそうです。
また、中国でも中国版WeWorkと呼ばれる「Kr Space」や「Ucomｍune」を筆頭に、競争が激化しているようです。
日本でも、起業家やリモートワークの増加により、今後も更に需要が伸びていくと予想されています。企業側は、より自由で柔軟性のある働き方を従業員に提供する必要が高まりそうですね。
