対話アプリ大手、LINEの先行きに対する評価が分かれている。1月31日に発表した2018年12月期連結決算は最終損益が37億円の赤字（17年12月期は80億円の黒字）となった。スマートフォン決済サービスなどの金融事業を拡大するための先行投資が膨らんだことが大きな要因だ。
短期的な収益を度外視して事業基盤の構築を急ぐが、金融とIT（情報技術）を融合したフィンテックをめぐる競争は激化の一途にある。LINEの金融事業の収益化のハードルは高い。
18年11月27日、みずほフィナンシャルグループ（FG）と提携し、19年にもLINE銀行を設立すると発表した。スマホ決済も、国内100万カ所という目標を11月までに達成した。
その一方で、収益の柱である対話アプリを基盤としたゲームや広告の伸びは鈍化している。金融事業への投資は膨らんでおり、当面、赤字は避けられない。
LINEが掲げる未来像と、業績の伸びの鈍化とのギャップに悩む投資家が増えている。
■LINE銀行
LINE銀行は、LINE Financialとみずほ銀行の共同出資。資本金及び資本準備金は計20億円、出資比率はLINEの子会社が51％、みずほ銀行が49％。19年春にも「LINE Bank設立準備会社」を立ち上げ、20年の開業を目指す。
「5年後を見据えた新しい銀行サービスをつくる」
18年11月27日の記者会見で、LINEの出澤剛社長はこう抱負を語った。「いろいろ規制があるなかで、まだまだ改善の余地がある」と、既存の銀行との差別化を追求する構えだ。
保険や証券、ローンなどさまざまな金利サービスをLINEペイとつなぎ、利用しやすくするのが狙い。
LINEは18年6月、野村ホールディングス（HD）とLINE証券を設立したほか、同年10月には損害保険ジャパン日本興亜と共同でコミュニケーションアプリ「LINE」から加入できる「LINEほけん」を始めた。既存の金融機関との連携で金融事業を拡大している。
さらにLINEは1月30日、野村HDとブロックチェーン事業で資本業務提携すると発表した。LINE子会社で仮想通貨を展開しているLVCの第三者割当増資を野村が引き受ける。ブロックチェーンは取引データを分散管理する技術だ。これを使ったサービスの中身を詰め、最終契約を3月末までに結ぶ。
LINE銀行の具体的な事業内容は明らかになっていないが、国内で約7800万人が利用する「LINE」の膨大な顧客との接点を生かした送金や融資事業などが想定される。
みずほFGは与信リスクの管理やマネーロンダリング（資金洗浄）への対応などでサポートする。みずほFGの岡部俊胤執行役員副社長は「我々にないスピードやチャレンジなど（LINEの）カルチャーを取り入れていきたい」と述べた。
■先行投資が重荷で最終赤字に転落
コンビニエンスストアやファミリーレストランでスマホ決済サービスの導入が相次いでおり、LINEペイの導入が目立つ。
阪急阪神百貨店は、18年8月から百貨店では初めてLINEペイのコード決済を導入した。神奈川県は自治体で初めてLineペイで税金を支払えるようなシステムを導入する。
スマホ決済はLINEのLINEペイ、楽天の楽天ペイ、電子決済サービスベンチャーOri gamiのOrigamiペイなどが先行していた。18年にNTTドコモのd払い、アマゾンジャパンのAmazonペイ、ソフトバンクとヤフーのPay Pay、ローソンが手掛けるローソンスマホペイ、丸井グループのEPOSペイなど、大手企業の新規参入が相次いだ。KDDIは19年4月にauペイの開始を予定している。
スマホ決済市場は、23年度には8兆円に拡大すると予測されている。バスに乗り遅れるなとばかりに各社は一斉に走り出し、スマホ決済は百花繚乱の様相だ。緒戦の陣取り合戦で勝負がつく。
LINEは18年6月、クレジットカード会社のジェーシービー（JCB）と組んでスマホを読み取り端末にかざして決済できるサービスを始めた。LINEペイの口座にチャージしておけばアプリを立ち上げなくても決済できる。
JCBクイックペイの加盟店は72万カ所ある。追加の設備投資なしでLINEペイを導入できる。当初2万カ所にすぎなかったLINEペイは、利用店を18年に一気に100万カ所に増やした。
LINEはフィンテックとAI（人工知能）を戦略事業に掲げ、18年に計300億円を投じた。フィンテック事業の柱がLINEペイである。
LINEの18年12月期連結決算（国際会計基準）は、売上高に相当する売上収益が前年同期比24.0％増の2071億円と過去最高になった。しかし、営業利益は35.8％減の161億円（17年12月期は250億円）と大きく落ち込んだ。最終損益は37億円の赤字に転落した。
日本郵政が不動産子会社設立 保有資産を有効活用
こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
暖かくなり、花粉症の方には辛い季節になりました。林野庁は花粉症対策の決め手の一つとされる「少花粉スギ」の苗木への植え替えを推進しているそうですが、木材需要の伸び悩みや木材品質への不安などの理由が重なり、植え替えは進んでいないとのことです。東京都の調査では、都内で花粉症を抱える人の割合は推定で48.8％と、ここ20年で2.5倍に急増しているそうで、対応が急がれますね。
さて、今日はLINEの2018年12月期連結決算について触れてみたいと思います。
Business Journal 2019年2月13日配信 LINE、韓国・親会社ネイバーの意向で急速に金融会社化…採算度外視で赤字転落、懸念も より引用
Twitterでの発言が話題になることが多い前澤氏が代表を務めるZOZOが、2019年3月期通期連結業績予想を下方修正したと発表しました。売上高は1,180億円（期初予想から19.7％減）、営業利益は265億円（同33.8％減）、経常利益は265億円（同33.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は178億円（同36.4％減）と大幅に引き下げたそうです。
採寸用ボディスーツ「ゾゾスーツ（ZOZOSUIT）」の無料配布により、ZOZOTOWN事業への波及的な消費貢献を見込んでいたが想定していた規模感での効果が得られなかったこと、またプライベートブランド事業でゾゾスーツおよびアパレル商品の生産体制構築に問題が発生し販売機会を損失したことなどを下方修正の主な要因としているとのことです。1株あたりの期末配当金は従来予想の22円から10円配当に修正、中期経営計画への影響については現在精査中という発表でした。
新規事業を展開する際、業績予想が下方修正になることや結果として赤字計上になるパターンはこれまでも多くの企業でありました。どこまで投資をできるか、はその企業の他の事業の体力にも関わってくるのかもしれません。ただ、私たちの生活が便利で豊かになるための事業であったら、ぜひ継続してほしいですね。
