今回は『老後破産しないためのお金の教科書 』の著者である塚崎が、福利厚生としての金融教育の重要性について説きます。
■優秀なサラリーマンでも、自分の老後資産のことは知らない場合が多い
日本企業は「会社は家族」ですから、様々な福利厚生を社員に提供しているところが多いはずです。通勤手当、住居手当、子育て支援、資格取得支援、等々ですね。筆者の提案は、これに「社員への金融教育」を加えることです。
多くの会社員は、真面目に働き、仕事に必要な知識は豊富に備えているでしょうが、個々人の金融資産や老後資金等々についての知識は乏しい人が多いでしょう。銀行員でさえ、融資や人事の仕事は優秀だが自分の老後資産については何も知らない、という人が多いはずです。
そうした場合、社員に金融教育をすることが非常に大きなメリットとなるはずです。企業としてのコストと社員の受けるベネフィットを比べたら、相当効率の良い福利厚生となるでしょう。
■最低限、NISAとiDeCoの説明会は実施しよう
社員の資産形成を考える上で、非常に重要なのはNISAとiDeCoといった節税手段でしょう。これについては、しっかりと社員に説明し、利用を促すことが重要です。
なんと言っても、社員が節税しても会社の負担はゼロで、政府の負担で社員が豊かになるわけですから、これを促さないのはもったいないことです。
問題は、説明会を聞いてNISAやiDeCoの重要性を頭で理解しても、実際には「申し込みをするのが面倒だから、何もしない」という社員が多そうだ、ということです。ひとたび口座を開設すれば、節税メリットを享受しようと利用する社員は多いはずですから、そこを乗り越える仕組みが重要なのだと思います。
各社にはメインバンクがあるわけですから、社員に申込書を書かせて人事部がまとめてメインバンクに提出する、といったサービスも要検討ですね。メインバンクからも社員からも感謝されて一石二鳥でしょう。
筆者のお勧めは、「NISAとiDeCoの口座を開設した社員には、各１万円プレゼントをする」というものです。社員に１万円ボーナスを増額しても、社員にとってのメリットは１万円ですが、１万円をエサにして社員にNISAやiDeCoの口座を開設させれば、社員が一生で何十万円もの節税メリットを受けられるかもしれませんから、費用対効果は抜群でしょう。
■新入社員には、初ボーナスで投信を１万円買わせよう
新入社員の初ボーナスで、１万円分の日経平均連動投資信託を買わせましょう。その分の１万円は、福利厚生として本来の支給額より多く払っても良いでしょう。iDeCoやNISAの口座での購入なら、合計２万円をプレゼントです。
一度購入すると、次の購入の心理的なハードルが下がるので、社員が資産形成を進めやすくなります。若い時から少しずつ株や投資信託を持っておくことは、長期的な資産形成にとって大変重要です。
それだけではありません。たとえ１万円でも日経平均連動投資信託を持っていると、不思議なことに毎日株価が気になって、経済記事を読むようになるのです。本当か？と思う読者は、まずご自身で少額の投資信託を買ってみましょう。経済記事を読む頻度が上がると思いますよ。筆者がそうでしたから（笑）。
社員が経済記事を読むようになる、というのは、若手社員のためでもありますし、雇用主である企業のためでもあるはずです。これも、コスト・パフォーマンスの良い福利厚生だと言えるでしょう。
■老後資産の研修もぜひ
50歳前後の社員（および、その配偶者）を集めて、老後資金の研修を行うことも、要検討です。老後の生活については夫婦で考えて決めていかなければならない事ですから、可能であれば夫婦で情報を共有する、という趣旨で配偶者も招こう、というわけです。
公的年金制度の基本的な知識、我が社の平均的な社員は年金をいくら受け取れるのか、という目安、我が社の退職金額の目安、企業年金制度の有無、等々について、社員に大まかなイメージを持ってもらい、夫婦で話し合う契機を作ってあげましょう。
社員たちが「懸命に働いて、仕事の事は熟知しているが、自分の老後資産の事は全く知らずに退職日を迎え、退職金を手にして途方に暮れ、退職金を狙って群がってくる業者たちの言いなりになる」のでは悲しいですからね。
たとえば、退職金は「退職日に支給される御褒美」ではなく、「毎月の給料から会社が天引き貯金しておいた社内預金が退職日に満期になるもの」と考えてもらいましょう。
「皆さんは、銀行預金のほか、社内預金も持っていると考えて結構ですよ」と言っておくことで、50代社員の資産運用の姿勢も変わるでしょうし、彼等が退職金支給日に気分が舞い上がってしまうリスクも減るでしょう。
公的年金に関する基礎知識も重要です。何と言っても公的年金はサラリーマンの老後の生活資金の最重要部分ですから、しっかりと理解してもらいましょう。「普通のサラリーマンは公的年金だけで最低限の生活はできる」という事を理解するだけでも、従業員の安心感は大きく異なるはずです。
■サラリーマンは会社に問い合わせよう
以上は、会社の経営者や人事担当者に向けて記したものですが、個々のサラリーマンは、会社が情報をくれなければ自分で会社に問い合わせてみましょう。退職金がどれくらい受け取れそうか、企業年金はどうか、といった事がわかっていると、老後に対する心構えができますから。
「社員への金融教育は重要な福利厚生と捉えるべき
こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
エリザベス女王（92）がインスタグラムでのデビューを果たしたそうです。女王はタブレット端末を使い、計算機を考案した数学者バベッジが高祖父アルバート公に送った手紙の写真を、英王室のインスタグラムの公式アカウントから投稿しました。何歳になってもチェレンジする女王の姿は勇気をもらいますね。
さて今日は金融教育について触れてみたいと思います。
WEDGE Infinity 2019年2月25日配信 「社員への金融教育は重要な福利厚生と捉えるべき より引用
海外における金融教育はどのように行われているのでしょうか。
【イギリスの金融教育】
イギリスでは、2014年から「数学」と「市民教育」の科目として金融商品、マネー管理、税金などを含む「金融教育」がカリキュラム化され、小学校低学年から学び始めるそうです。
また、子どもの将来のための資産形成を目的とする「ジュニアISA」では、16歳から子ども自らの運用が認められています。学校で学んできたことが実践できる仕組みになっています。
【アメリカの金融教育】
アメリカのでは、カリキュラムはないながらも、その重要性を訴える提言が何度か政府になされており、学校、NPO単位で積極的なパーソナルファイナンス教育が行なわれているそうです。家庭でも、投資について教えることが珍しくなく、早くから実践として株の運用を始める子どももいるそうです。
子ども向け金融教育アニメや金融アメフトゲームなどのツールも充実していて、楽しく学べるようになっているとのことです。
このように、両国とも金融教育に積極的ですね。日本では、お小遣い制が金融教育となっているようですが、学校や家庭でも学ぶ場が少なく知らないまま大人になるケースが多くあります。他国に学ぶべき点は多いのではないでしょうか。Fintechが進む今だからこそ、教育が必要なのかもしれませんね。
