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金融で進む「脱・郵便」 本人確認、ネットで完結




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
大阪府泉佐野市は、3月末で停止していたふるさと納税の受付を2日から再開し、話題の要因となっているアマゾンギフト券も再び返礼品に加えたそうです。 泉佐野市は2017年度、全国で最も多い135億円のふるさと納税の寄付金を集めました。
今年に入ってからもアマゾンギフト券を総額100億円分プレゼントするなど、話題を集めてきました。アマゾンギフト券については最長で制度改正が行われる直前の5月末まで続ける方針とのこと、しばらくは多くの寄付金を集めそうですね。
さて、今日は「脱・郵便」について触れてみたいと思います。

金融サービスの「郵便レス」が最終盤に入る。2018年に法規制がかわり、スタートアップ企業が郵送を使わずオンラインで完結する本人確認サービスを始める。口座開設などの金融サービスは今でもほとんどは郵便による本人確認が必要だ。今では当たり前のネットで完結するサービスに近づくが、資金洗浄などへの犯罪対策は課題として残る。
ネットで申し込むサービスなのに、本人確認は郵便で。ネット送金を手掛ける英トランスファーワイズはこんな手間で「3割ほどのユーザーが銀行などに流れていた」(日本法人の越智一真代表)という。
同社は今夏をめどに初回登録時に転送不要郵便による本人確認をやめ、スマートフォン(スマホ)などで手続きを完結できるようにする。同社のサービスは米国であれば送金額の0.64%に214円を加えた手数料で送金でき、9割が24時間以内に相手先に届く。急な送金需要をとらえるビジネスモデルに郵便は不要だ。郵送手続きにかかる外注費用も圧縮できる。
オンライン融資のアルトア(東京・千代田)も今夏までに、免許証などの代表者の確認書類と、スマホアプリで撮った顔写真をアップロードすれば融資の手続きを終えられるようにする。初回利用時は申し込みから融資まで2~3日かかっていたが、即日融資できる。
同社はオリックスと子会社の会計ソフト会社、弥生(東京・千代田)が共同で設立した。人工知能(AI)が会計データをもとに信用力を判断している。利用者は来店しなくても審査してもらえるが、法律上、居住地は転送不要郵便のやりとりで確認しなければならなかった。「書類を用意する中小企業の負担をさらに軽減できる」(同社)という。
郵便不要のサービスを可能にするのが、18年11月に施行された犯罪収益移転防止法の施行規則だ。郵送による本人確認のかわりに、利用者が免許証などの写真付きの身分証明書と現在の本人の画像を送信し、事業者側が画像を照合して確認するといった方法を認めた。
これを受け、クレディセゾンは19年度上期中にも、ネット申し込みでの本人確認をスマホでできるようにする。住信SBIネット銀行も同じ時期に口座開設手続きの本人確認をオンライン化する計画だ。
フィンテックはネットを前提としたビジネスモデルだ。「郵便レス」はフィンテックの普及に欠かせない。
大手銀も動き出している。みずほ銀行は3月、スタートアップが法人口座を開設するまでの期間を最短1週間と半分程度に短縮した。これまではネットの申し込みでも企業が紙の登記簿を持って来店しなければならなかったが、みずほが電子データで登記情報を確認する。だが、印鑑を持って来店する手続きは残る。
銀行にとって本人確認はマネーロンダリング(資金洗浄)の犯罪行為を防ぐ第一歩だ。本人確認をネットで済ませられなかった理由の一つだが、郵便を使うことで犯罪行為を完全に防いでいるとは言い切れない。
生体認証技術開発のLiquid(リキッド、東京・千代田)の経営管理部長で弁護士の轟木博信氏は「スマホで顔認証すれば(技術的に)端末や位置情報も取得でき、転売口座を使った詐欺も防げる」と語る。ただ、新しい技術も不正アクセスなどのリスクはある。
フィンテック時代に合う本人確認は何か。「郵便レス」の動きが、金融の次の課題も浮かび上がらせている。
日本経済新聞 2019年03月23日配信 金融で進む「脱・郵便」 本人確認、ネットで完結 より引用


デジタル手続きが進む中、「脱・郵便」だけでなく「脱・ハンコ」も話題になっています。
自民党は3月7日、行政手続きの100%オンライン化を目指す「デジタル手続法案」を部会で了承しました。手続きの電子化を推進することで、国民・行政機関の双方の時間や手間、コストを削減できると見込んでいます。法案には当初、法人を設立する際に必要な印鑑の届け出の義務化をなくす案が盛り込まれていました。しかしながら、印鑑業界の反発などを受けて見送られたそうです。
印鑑業界から政府への要望としては、「法人設立における印鑑届出義務の廃止」についての再考や、民間における手続きオンライン化推進の白紙撤回、さらには、これらが実施されなかった場合、印鑑業界が受ける損失について政府が金銭的な補償をすることまでも盛り込まれているそうです。
ハンコは私たちに文化として根付いています。また、最近ではお土産として訪日外国人にハンコが人気になっており、一概に全てなくすということは難しいようです。文化を保ちながら、効率化やコスト削減を進められたら良いですね。




不動産担保ローンの日宝より
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