人工知能（AI）を使いこなす専門人材の採用意欲が企業で高まっている。2018年のAI関連の中途採用の求人数は16年比で3倍に増えた。不動産や金融などIT（情報技術）・通信以外の業種でも求人が活発で、ビジネス経験も重要視する。
政府はAI人材を年間25万人育成する戦略案を公表したが、中途採用市場ではすでに争奪戦が激しくなっている。
人材情報サービスのビズリーチ（東京・渋谷）の協力を得て、16～18年の同社サイト上に企業が投稿した技術者などAI関連の求人データを独自に分析した。
AI人材とは、数学などデータに関する高度な知識と、それを基に計算アルゴリズムを考えてプログラミングでシステムに落とし込む技術を持つ人材だ。
18年のAI関連の求人数は全体で16年の3.1倍に増え、主要業種はいずれも大きく伸びた。業種別の求人シェアでは、ネットやIT・通信がなお全体の6割強を占めるが、17年から約4ポイント減った。
製造業では自動車や機械といった生産ラインの自動化などを進める業種の求人が増えた。
求人が大幅に増えたのが金融や不動産だ。求人の伸びはいずれも4～5倍と全体を大きく上回り、シェアも両業種の合計で5.8%に達した。
金融とテクノロジーを融合したフィンテックなどでAI活用が進んでいることが背景にある。求人規模はまだ小さいが、小売りや物流などの業種でも採用が増えている。
AI人材の採用の広がりとともに、企業が求めるスキルも変化している。データ分析やプログラミング技術だけでなく、実際の事業の企画や開発に生かすためのビジネス経験を求め始めた。
「起業経験のある方など、さまざまなバックグラウンドを持つ仲間を求めています」――。損保大手のSOMPOホールディングスはAI人材の採用に際して、こんな条件を掲げる。
ビジネスに必要な知識や経験とAI技術の両方を持つ人材を求めている。
同社は17年度以降、10種類のAI技術を自社サービスに導入した。
AIをシステムに組み込む技術的な作業は「外部に任せればいい」（中林紀彦チーフ・データサイエンティスト）と割り切る。
1000万円以上の年収を提示するため、人事制度の見直しも検討する。
不動産情報のLIFULLの採用担当者も「ビジネス経験は必須条件だ」と話す。同社は不動産物件の価格の計測などにAIを活用し、昨年10月にはAI戦略室を立ち上げた。
現在、11人のAI人材を追加採用で近く13人に増員する予定だ。採用では「AIの技術や知識だけでなく、どういった事業の課題をこれまで解決してきたか」を重視しているという。
AI技術者の人材仲介を得意とするエイトシークエンス（東京・渋谷）の大山良介・最高執行責任者（COO）は「企業は当初、AIの話題性を重視して技術者を集めてきたが、実用化の段階に入ったことで戦略や企画の立案を担う中核人材を求め始めている」と解説する。
激化する人工知能（AI）人材の獲得競争は、企業の採用コストの高騰も招いている。AI関連の技術者は全産業で不足が続いており、ビジネスにも精通した即戦力人材は限られる。一部では「プロ経営者」を招くのと同等の費用を企業が負担するケースもある。
「今月もまた100%案件が出た」。昨年から人材仲介会社の間ではこんな言葉が飛び交う。人材会社が顧客企業に求職者を仲介すると、人材会社はその人の年収の30～40%を仲介手数料として受け取る。
これが実務経験の豊富なAI人材であれば、100%の手数料を払うネット企業などがあるという。こうした一線級のAI人材は年収も1000万～2000万円で採用されるケースも多い。
日本の大手企業の硬直的な人事制度では即戦力の採用は難しい。採用費用をコストと受け止めるか、投資と考えるか、企業の戦略が問われる。（北爪匡）
AI人材求人、2年で3倍 金融・不動産など急増
こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
1万円などの紙幣の肖像画が変更になるそうです。肖像画の変更は2004年以来となります。政府関係者が9日未明、明らかにしました。
1万円札は第一国立銀行や東京証券取引所など多くの企業を設立、経営した実業家、渋沢栄一、5000円札は津田塾大学の創始者、津田梅子、1000円札は「近代日本医学の父」として知られ、ペスト菌を発見するなど医学の発展に貢献した北里柴三郎の肖像画を使用することを検討しているとのことです。
新しい元号ももちろんのこと、新しい紙幣を見るのも楽しみですね。
さて、今日はAI人材について触れてみたいと思います。
日本経済新聞 2019年3月23日配信 金融で進む「脱・郵便」 本人確認、ネットで完結 より引用
AI人材は世界で100万人が必要とされていますが、いまは30万人程度しかいないそうです。アメリカや中国は、AI人材の争奪戦を繰り広げているようですが、日本の対応は遅れ気味と見る専門家も多くいるようです。
文部科学省はAI人材を次のように定義しています。
・AIの問題を解決する人材
・AIを具現化する人材
・AIを活用する人
日本のAI人材確保やAI人材育成において、処遇面が他国と大きく異なるようです。まず、IT人材の平均年収は、アメリカの1,200万円に対し、日本は600万円程度に留まるそうです。
またアメリカのAI・IT企業は、AI・IT人材に対し、全産業の平均年収の2.4倍を支払っているが、日本では1.7倍しかないようです。中国に至っては7～9倍に達すると言われています。
しかも、アメリカと中国は明らかにAI人材を特別視しているのに対し、日本のAI・IT業界にはいまだに年功序列の風潮が残っているようです。
このままでは、アメリカ・中国との差がますます大きくなることは明白ではないでしょうか。
企業や政府による積極的な投資が必要になりそうですね。
