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事業承継、金融機関が相談乗ります 東京都が促進策




 こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
マクドナルドのハッピーセットについてくるプラスチック製おもちゃの廃止を訴える運動がイギリスで起こっているそうです。32万5000人の署名が集まり、環境相も運動を後押ししているとのことです。ハッピーセットをはじめとするおもちゃの多くは、多種類のプラスチックや、プラスチックと他素材の複合材料でできているため、リサイクルできないことが多いことが問題になっているようです。おまけも環境との両立を考えなくてはなりませんね。
 さて今日は事業継承について触れてみたいと思います。

東京都は、信用金庫など地域の金融機関の職員が中小企業を訪問し、事業承継の可能性を探る取り組みを始めた。経営課題を洗い出し、経営計画の立案や資金調達まで一貫して支援する。日ごろ出入りしている金融機関の職員が経営者と膝詰めで議論することで、事業承継のニーズを掘り起こせるのではと都ではみている。 都内の28の信金、13の信用組合、地銀3行の計44機関が参加する。金融機関の職員から融資や運用などに加え、事業承継についても説明してもらうようにする。経営者が関心を持てば、事業の将来性など経営課題についてより突っ込んで議論する。中小企業診断士など専門家を無料で派遣してアドバイスする。継承では多額の資金が必要になることが多いため、国や都の融資制度についても説明する。 都では事業承継のための相談窓口を設けているほか、ファンドを活用した事業承継支援などのメニューを用意しており、これらも紹介してもらう。ここまでの過程をパッケージで提供するのが特徴だ。 団塊の世代を中心に中小企業の経営者が高齢化し、技術の伝承が課題だ。ただ事業承継への認知度が中小経営者の間であまり高まっていないのが現状だと都庁関係者は問題視している。日ごろなじみの金融機関の職員に経営課題も含めて深く議論してもらえば、意識も高まるのではないかとしている。
日本経済新聞  2019年07月05日配信 事業承継、金融機関が相談乗ります 東京都が促進策 より引用


帝国データバンクの調査では、2019年上半期(1~6月)の「人手不足倒産」が89件発生したことが明らかになりました。前年同期(2018年1~6月)を27.1%上回り、2013年の調査開始以降で過去最多を更新したそうです。企業における人手不足感が過去最高レベルに達するなか、人手不足倒産は2019年も引き続き大幅な増加傾向にあり、通年で過去最多を更新する可能性も出てきているようです。
業種別にみると、最も多かったのは「建設業」の32件だったそうです。2018年上半期(18件)と比較すると約2倍の水準となっており、慢性的な作業員や施工管理者の不足が深刻化していることも影響しているようです。
昨年6月、このように深刻さを増す後継者不足解消を目的として、家業の経営資源を活かして新たな事業を起こす中小企業の若手後継者を支援する「一般社団法人ベンチャー型事業承継」が発足しました。企業の休廃業は急増しており、伝統技術やサービスが失われるといった様々な問題が起きています。
そこで、一般社団法人ベンチャー型事業承継は、アイディアソンなどのイベントを開催したり、理事である株式会社マクアケと協力しクラウドファウンディングを通じて資金調達の手助けをしたりしているそうです。代表理事の山野千枝氏は、「従来は『第二創業』『経営革新』などと呼ばれていた新規事業や業態転換、新市場への参入を『ベンチャー型事業承継』と位置づけることによって、新たに挑戦する若い後継者を増やしたい」と記者会見で語ったそうです。
同族企業は好不況の波に左右されず安定的な収益を生み出せるというデータもあるそうで、今後も事業継承の問題は注目したいですね。


不動産担保ローンの日宝より
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