「三井住友銀、都心に“待たされない店舗” 完全予約制&デジタル取引|日宝

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「三井住友銀、都心に“待たされない店舗” 完全予約制&デジタル取引




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
ニューヨーク市議会は8日、米ウーバー・テクノロジーズなど配車サービスが営業できる車両の台数を制限する条例案を可決しました。営業許可を1年間に制限し、運転手の最低賃金を設けるそうです。
ニューヨークでは、安価なウーバーなどの配車サービスが急成長する一方で、地元タクシー業界は苦境に立たされているようです。この条例案に対してウーバーは、「数少ない信頼できる輸送手段」を脅かすものだと規制案を批判する声明を発表しました。増大する需要に応えるためあらゆる手を尽くすと強調。今後の行方に注目したいですね。
さて、三井住友銀行の新しい出張所について紹介いたします。



三井住友銀行は27日、東京都港区のオフィスビル「汐留シティセンター」内に出店する「汐留出張所」の店内を公開した。デジタル取引に特化し、完全予約制を導入することで待ち時間をなくし、資産運用に興味はあるが、忙しくて来店できないビジネスマンを誘致し、新規の取引につなげたい考えだ。
 同店舗は延べ床面積約280平方メートル。人員は5人で同規模店の4分の1程度に抑えた。当日予約も可能で、現金での取引や紙での書類のやりとりをなくし、各種手続きや資産運用の相談ができる。店舗にはスマートフォンなどを充電できる電源を用意し、誰でも利用できるフリースペースも設置、同行デビットカード保有者に無料で飲み物も提供する。閉店時間も遅めの午後7時とした。ビジネスマンが空き時間や帰宅時に気軽に来店できるように環境を整えた。
 同行によると、銀行を訪れる顧客の多くが60代以上で、将来的に優良顧客になり得る現役世代が少なく、課題意識を持っていた。

SankeiBiz 2018年7月28日配信 三井住友銀、都心に“待たされない店舗” 完全予約制&デジタル取引 より引用


FinTechやキャッシュレス化の普及により、銀行などの金融機関を取り巻く環境は変化をしています。
2017年に金融庁が設置した「FinTech実証実験ハブ」において、第1号の実証実験が行われ、その結果が公表されそうです。
これは、ブロックチェーンの技術に、本人確認の情報や取引情報を記録させて、他の金融機関での本人確認を省くことを可能にするための同実証実験です。みずほファイナンシャルグループ、三井住友ファイナンシャルグループなど12の金融機関などが参加し、4ヶ月間行われました。
その結果、本人確認に対して技術的には十分に運用可能であると明らかになったそうです。つまり、どこか1つの金融機関で本人確認をしてあれば、他の金融機関を利用する時に本人確認が必要なくなるそうです。本人確認を省けるとなれば、金融機関利用のハードルが一つ下がることになります。
一方でりそな銀行では、今月から一部の店舗で平日の休業日を設けるそうです。超低金利による業績の悪化などで店舗の削減を進める金融機関が相次ぐなか、平日に休業することで1店舗の人員を減らして、店舗数を維持することを目指すそうです。この取り組みは、あきる野支店五日市出張所(東京都あきる野市)で今月8日からスタートし、毎週水曜日が定休日になるようです。定休日、あきる野市店五日市出張所の行員は、周辺の店舗で勤務してもらうそうです。
 技術の進化によって便利になる一方で、人員の削減や業務の効率化も進んでいます。これからどのような展開をしていくのか、注目ですね。



不動産担保ローンの日宝より
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